米財務長官：政策抑制への移行は時期尚早－金融規制改革案公表へ
6月13日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は13日、 主要８カ国（Ｇ８）財務相会合の閉幕後の記者会見で、「経済成長を引 き続き主な焦点とすべきだ」と述べ、Ｇ８各国が「政策抑制に移行する のは時期尚早だ」との認識を明らかにした。米財政赤字に関しては、 2011年度（10年10月－11年９月）から財政赤字を「持続可能な水 準」に引き下げる方針を改めて表明した。（日本語記事全文はこちらへ。）
日本語の翻訳記事では端折られてしまっているが、オリジナル英文記事では、こう続く。
...“It is too early to shift toward policy restraint.”
The Obama administration and other G-8 governments are facing calls to rein in spending on concern that swelling budget deficits will fuel inflation. The yield on benchmark 10-year Treasury notes reached 4 percent on June 11, the highest since October.
...「政策抑制に移行するのは時期尚早だ。」
膨れ上がる財政赤字がインフレを助長するという懸念が広がり、オバマ政権とG8各国政府は、これ以上の財政投入を控えるべきだという声に直面している。ベンチマーク10年米国債イールドは6月11日に4%を超えた。これは10月以来の最高値。(訳 by MHJ)
その10年債も、与謝野財務・金融・経済財政担当相が、「米国債に対する信任はいささかも揺らいでいない」と発言して、3.79%まで下がった、というではないか。（ブルームバーグ記事はここ。）
与謝野様サマサマ。
（いまこれを書きながら、なぜか突然、前々回のMHJ記事で発狂ついでに紹介した動画#1の中で登場した「日本が最期の頼みだ。念を押しておけ。」「日銀は自国の通貨の強さに無自覚です。それが混乱を引き起こしてます。」という台詞が、筆者の脳裏をフトよぎったのだった・・・。）
★ ★ ★
与謝野様が米国債に対する絶大なる信頼を確認している、ちょうど、その頃。
北京では、中国を訪問中のオバマ政権の最高権威経済アドバイザーで元連銀議長ポール・ボルカーが
「（景気回復には相当の時間がかかるであろう）現在の経済環境では、インフレ圧力の発生は、当面ない。」（““This is not an environment in which inflationary pressures are at all likely for some time to come．”）
と発言し、話題になってた。（記事はこちらへ。）
ポール・ボルカーといえば、インフレ。
インフレといえば、ポール・ボルカーである。
1979年から1987年まで連銀議長を務めたボルカーは、グリーンスパンの前任者。彼が連銀議長を務めた頃の米国は、ベトナム戦争の痛手とオイルショックの痛手を引きずり、高インフレに苦しんでいたころ。
戦費と景気後退まかなうのにドル紙幣を印刷しすぎて、インフレの抑えがきかなくなり、1981年当時の米国のインフレ率は13.5%だった、ってんだから。それを1983年にはインフレ率を3.2%まで急激に低下させた武勇伝で、ボルカーの名は米国金融史に永遠に刻まれることとなった。
ボルカーがどうやってインフレ抑えようとしたかといえば、そりゃー、あなた、「金利引き上げ」に決まってるじゃないですか。
ボルカーが就任した翌年の1980年、米銀の当時のプライムレートはなんと21.5%をマークした、ってんですよ。プライム・レートが21.5%って・・・新興国かよ・・・。81年には米国の消費者は自動車ローンやモルゲージローンが借りれなくなり、82年には事業ローンの需要が激減し工業出力が12%低下、米自動車産業は特に痛手を受けて34%の出力低下。（ちょうどこの頃ですねー、日本車メーカーが、安い円を背中にしょって、疲弊していた米国自動車産業に殴りこみかけたのは。GMの運命はボルカーの時代に種がまかれていたのか・・・。）
そして、82年終盤には、米国の失業率は10.8%まで上昇した。
ボルカーの荒療治、恐るべし。
しかし、この荒療治が効を奏して、インフレは沈静化。レーガン政権のもと、1987年のブラックマンデーまで経済拡張の下地を作り始めることになったわけである。まさに【インフレ問題の神様】。
で、そのボルカーさんが「インフレの心配はしなくていい」って言うんですもん、あら、そうなのね・・・と思う・・・・・・
・・・わけねーだろ。
ボルカーは、わずか3ヶ月前にウォールストリートジャーナルが開催した某講演会で、こんな発言をしたんである。
Volcker, who as head of the White House’s Economic Recovery Advisory Board is a key adviser to President Obama, expressed concerns about inflation as a way of dealing with mounting debt. “One historic way of getting yourself out of this situation — or trying to — is to inflate. Either you do it deliberately or you allow it to happen,” he said. “And if we permit that to happen then I think all these dollars will come tumbling down on us.” He said the U.S.’s greatest strength is its history and reputation, and suggested that shouldn’t be put at risk.
ホワイトハウスの経済回復アドバイザリーボードのヘッドでオバマ大統領の最重要アドバイザーであるボルカー氏は、積み上がる債務に対処する方法としてのインフレーションについて懸念を示した。「現在の米国が抱えている状況から脱する方法として歴史的に使われてきたもののひとつは、インフレーションを起こすことである。意図的にやるか、それが自然発生するのを待つか、いずれにせよ、インフレ発生を容認したら、米ドルは我々の頭上に崩れ落ちてくるだろう。」米国が持つ最大の強みは、その歴史とレピュテーションであり、その強みを揺るがすような真似をしてはいけない、と述べた。
(Volcker: China Chose to Buy Dollars(3/24/09, WSJ）
オバマ政権の経済ブレイン達は「意図的に」インフレを起こそうとしてるのか。
もちろん、そうですよね。（それが、ヘリコプター・ベンが、デフレに悩んでた日本に送ったアドバイスだったんだし。）
「インフレをわざと起こす」という表現が政治的に不適切というなら、「少なくともデフレが深まるのを回避しようとした」わけですよね。
今年一月オバマが就任後、新政府の’要人たちは、膨大な政府支出を議会に承認させる目的で「米国は日本の失敗を繰り返してはならぬ」という発言を繰り返していた。
日本が危機脱出に手間取った最大の理由は、【できるだけ迅速にできるだけ大量に政府がカネ使ってメルトダウンを阻止する】をやらなかったからだという発言を、オバマからも、ガイトナーからも、バーナンキからも、筆者は耳にタコできるほどテレビで聞かされた。(その例は09年1月22日付MHJ記事『ガイトナーの殺し文句は「モタモタしてたら日本みたいになるぞ」』参照。）
日本政府が政治的駆け引きに時間を費やし、モタモタ、ノロノロ、グズグズしてたのが悪い、と。
（ま、たしかに、そのとおりなので反論できませんが。）
それほどまで胸を張って「日本みたいにモタモタしないぞーっ！」と繰り返すくらいなんだから、実績を日米比較で見てみようではないか。
★ ★ ★
以下の3つのグラフは、Pacific Capital Associates という会社が今年3月に発行したリサーチペーパーから拝借。
［図1］クレジットバブル崩壊後14ヶ月間のマネーサプライ(M2)の月次累積成長率
（日本の起点は92年4月、米国は07年12月からの伸び）
［図2］クレジットバブル崩壊後12年間のマネーサプライ(M2)の年次成長率
（日本の起点は92年4月、米国は07年12月からの伸び）
［図3］クレジットバブル崩壊後12年間のマネタリーベースの年次成長率
（日本の起点は92年4月、米国は07年12月からの伸び）
日本が量的緩和を行ったのは、バブル崩壊後、実に10年後であった、と同レポートは指摘する。
「こんなにトロトロやってたんじゃ、日本がデフレ圧力には対抗できなかったはずですよね。量的緩和やったってだけで、日本と米国を比べても、意味ないよ。」というのが、同レポートの結論である。
しかし、それも言い換えれば、強いデフレ圧力には強いインフレ圧力で立ち向かうしかないという意味に他ならないわけで。
★ ★ ★
たしかに、米国政府は【迅速に、大量に】カネ使いましたね。「日本とは違う」と胸張るだけあります。
日本のようにダラダラとデフレが続く可能性は、アメリカでは薄い、ってことは、上の3つのグラフを見てよーくわかりました。
しかし、現在の懸念の焦点は、もはや「日本みたいになったら」ってことじゃなくて、そのインフレ圧力が「強すぎ」たら、どうなるのか、ってことなのでは？
経済学者ポール・クルッグマンは、5月28日付けのNYタイムズのコラム『The Big Inlation Scare』で、「90年代の日本でも現在の米国が直面しているような状況を迎えたが、消費者物価はどうなったと思う？下がったのだ。」と言い、市場で取りざたされるインフレ懸念は行き過ぎであると書いていた。
でも、クルッグマン先生、あなたのそのポイントは数ヶ月前に結論出てて、いまさら説得力はないんですよね。
市場で吸収しきれなかった米国債を今は連銀がホイホイ買ってるけど、バランスシートが膨れ上がってる連銀がいつまで買い続けることができるのかも不透明だし、そもそも、世界中に米国債オーバーサプライを吸収するだけの資金、そんなにあまってんのか？
ボルカーやクルッグマンらが言うように、現在の経済ファンダメンタルズの側面から見れば、インフレ圧力はいますぐには表面化しないかもしれない。でも、イールドには需給バランスというテクニカル要因も作用しますんでね。微妙なバランスがバランスを失ったとき、イールドは跳ね上がる。その懸念と兆候は、、2月9日付MHJ記事『タイミング悪い米国債のイールドトレンド』にも書いたように、年初からすでに見え始めていた。
6月11日付のウォールストリートジャーナルの記事中に張られた下のグラフを見て、「ゲッ！」と思わなかったトレーダーなんていないっしょ。
1961年から現在までのマネタリーベースの推移
『Get Ready for Inflation and Higher Interest Rates』というタイトルの、このWSJの記事の中に、こんなくだりがある。
It's difficult to estimate the magnitude of the inflationary and interest-rate consequences of the Fed's actions because, frankly, we haven't ever seen anything like this in the U.S. To date what's happened is potentially far more inflationary than were the monetary policies of the 1970s.
この連銀アクションがもたらすインフレ圧力とそれに続く金利情勢のマグニチュードを推し量るのは困難である。何故かと言えば、率直に言って、我々はかつて米国でこのような事態を目撃したことがないからだ。今日までに起こってきたことは、1970年代に米国が取った金融政策をはるかに凌ぐレベルのインフレ圧力を潜在的に生んでいるのである。
文字通りの【前代未聞】の事態。
1970年代の金融政策の後始末をまかされたポール・ボルカーですら経験しなかった、想像できないレベルだというのだ。
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9 comments:
はじめまして、いつも勉強させてもらっております。
とりあえず米の財政金融の大膨張は日本のような遅さはない。ゆえにインフレ懸念は日本と違い軽視できないものだと理解しました。
ただ・・・・そうなるとどこかで利上げして（市場予測では2010年頭ですよね？）インフレ期待を潰す＆借入需要という実需を抑えると言うことになるかと思います。膨大な失業率（ボルカ―がインフレ鎮圧した時代の失業率並）と家計の過剰債務の返済圧力を考えるとそんなにインフレ懸念は強いものなんでしょうか？ 当分はデフレ、高インフレ問題は出口で考えればいいと思うのですが・・・・・
ご意見を頂ければ幸いです。
追記
あ、高インフレなど絶対起きないと言うつもりはありません。むしろ先の大戦並に政府支出が膨張するならば避ける方が難しい。ただ・・・・それは今じゃないんじゃないかなと。 少なくとも来年には利上げ＝ゴールと言うのは早すぎのように思います。
＞ROM人さん、はじめまして、コメントありがとうございます。
ご指摘のとおり、現在は、インフレ懸念は金利・為替市場を中心に騒がれており、統計上はまだ、その懸念を裏付ける証拠は出ていない、と理解しています。わたしもROM人さんと同じく、2010年に利上げ＝ゴールは早すぎと思っているひとりです。
いまの状態でインフレ懸念を理由に利上げに踏み切るのは、リーマンショック後のクレジット市場が以前として不安定なままで本調子を取り戻していないことから、政策としては非常に危険な選択、とも感じてます。
実は、この点について、6月6日のMHJ記事『病み上がりが一番怖い』の下の「コメント欄」でakirano13さんからコメントを頂戴し、そこでのやりとりでわたしなりの見方を書いたので、ここで再度書くよりも、もしお時間があれば、そちらを見ていただけるとありがたいです。
実態経済に目をむければガイトナーが指摘するとおりで非常に弱々しいものの、国債市場は需給面での悪化をイールドに織り込んで長期金利上昇フェーズにすでに入っていますから、そこの舵取りをどうするかのジレンマに連銀は挟まれることでしょうね。ボルカーが言うように「出口」はかなり先になりそうなのに、金利上昇だけはジワジワ始まってゆく、というのが怖いな・・・と思っております。株式市場の隅っこでさわいでいるGreen Shoots説なども、わたしにはとても軽薄に見えます。
今後もよろしくお願いします。
８２年の金利はびっくりですよね。。。
住宅ローン金利だって１８％とかだったらしいじゃないですか。
それで、一気に住宅売買が半減したとか。
今の状態でもしそんなになったら、ますます失業も差し押さえも増えちゃいそう。
普通の人々にお金がまわってこないのに「インフレ」ってことになるのでしょうか？
＞Cheeさん、こんにちわ。
Cheeさんのブログでもレスで話題になっていたように、通常は、物価上昇と景気後退は相容れないものですが、景気後退なのに物価だけがあがっていって生活が苦しくなるスタグフレーションという状態になることはあります。
ただ、住宅価格になると、金利に敏感に反応する市場ですから、ここでもし金利が上昇すれば、住宅価格はますます下がりかねないというCheeさんのお考えは正しいと思います。
実際、国債イールドの上昇にともなって、住宅ローンのアプリケーションが減少していますよね。キャッシュで住宅を買えるひとはそんなにいませんし（それはアメリカ人に限ったことではなくユニバーサルにそうですけれど）、住宅市場の在庫整理はまだまだついておらず供給過多の状態が是正されるのはずっと先になりそうですし、困ったもんです。
住宅ローン金利の伏線になる国債金利は、実体経済の状態から示唆されるインフレ期待の部分と、「国債証券」という金融資産としての需給というテクニカルな要因に左右される部分と、そのどちらもが国債イールドを決定するので、ファンダメンタルズではインフレ期待は生まれなくても、イールドは上がります。住宅金利も同様に、住宅需要というファンダメンタルズが弱いままでも、住宅ローン金利は（国債金利という外的要因のせいで）あがります。いま、まさに、その状態に実際おちいってしまっていますよね。本来ならば、ファンダメンタルズ（強い消費）に引っ張られる形でのインフレと金利上昇が望ましいわけですが、今の状態はそうじゃない。かなりヤバイとわたし自身は感じてます。
ありがとうございます！
私の中では、「月々のお支払いスタグフレーション」みたいな絵ができてきています。
今の悩みは、私のヘソクリを、一体なにで貯えようかってとこです。笑
最近は買っていませんが、前は時々I-bond買っていました。
今は代わりに円建ての金とプラチナ。（下がったら、わたしのアクセサリーになる。笑）
初めまして、inoと申します。
このまま金利が上がり続けていたら
既存の米国債持ってる人達は気が気
じゃないでしょうね。
さて、私はこのご時世に緊急手術で
入院（現在退院したばかり）
金と現在の仕事が無くなりそうです。
まー今の仕事から、システムエンジ
ニアの仕事に切換えているので無職
にならないだけ気が楽ですが．．．
Cheeさん、お久しぶりです。
「アメリカ観察日記」立ち上げていたんですね
マイホーム目指して頑張って下さい。
>普通の人々にお金がまわってこないのに「インフレ」
スタグフレーション．．．か？
PPIは消費バブルがはじけたのでデフレ傾向
に思えます。
CPIは国債バブルの為なのか、再び資源の値
上がり（インフレ）するのか？
又聞きですが中国では豚１頭で小型カラーテ
レビが物々交換されているようです。
07年の中国のGDPの7%は対米国貿易黒字で
尚且つ元安を維持し続けているので
日頃の生産調整、在庫管理がきちんとでき
ていないとPPIとCPIの歪みが極端且つ長く
続いてしまうのでしょうね。
生活物資と家電製品の物々交換する手があっ
たか（さすが中国人）税金はどうするんだ？
皆さん、お体を大切に。
Trinity @ NYC様
あまりに早すぎる利上げをすると・・・・2000年・2006年の日本。1931年・1937年の米国のようにデフレ再発・激化と言うことになりかねない訳で・・・・・来年利上げしたら最悪ですよね。
以前のやりとりの方読ませていただきました。需給とインフレプレミアムの上乗せの結果が今の数字だということですね。
金融業界で働いていないからの変な意見かもしれませんがｗ 需給も怖いけど・・・・そうした動きに駆り立てた前提である景気反転（底打ちレベルでなく、利上げできるほど景気が上向いていく？）・利上げという要素が実現できると信じているがゆえに、今の株価・国債価格（金利）・原油価格・為替相場になっていると思うので、それが無理そうになれば市場はそれに基づいた価格を出すように思います。
まあ・・・実際にそうなれば当局は対策として財政支出と金融緩和をして綱引きを再開するんでしょうがｗ そんなことを何回もやった後に・・・・・懸念が実現するように思います。過剰債務も住宅在庫の山もいつかは無くなるでしょうからね。
お返事ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
昨今の経済状況を調べている内に立ち寄りました。
グラフが使われており、分かりやすい内容で参考になりました。
以下、私の読後の感想です。
リーマンショック後の経済状況ですが、本文中に書かれているとおり、「日本みたいにモタモタしないぞーっ！」とはアメリカ、EU方面からよく聞かれる自賛ですが、
確かリーマンショック前には「日本とは違い、景気過熱はバブルではない！」だったように記憶しています。
１０年後にはどう変わっているんでしょうね。
「日本は失われた１０年だったが、我々は９年だ！」となっていないことを祈ります。
それはさておき、日本では企業、特に金融機関のバランスシートに負債が積み上げられた状況が解消されるのに１０年近く掛かりました。
ゼロ金利に至った金融緩和によってようやく達成しました。
しかし、アメリカの場合は、金融緩和と国債を原資にした公的資金注入で一気に解消しました。
かつて日本では企業が苦しんだ負債を、アメリカでは政府が引き受けた訳です。
長期的に見れば回復に向かうのでしょうが、日本とは違う道筋を辿る選択になりそうですね。
吉と出るか、凶と出るか、アメリカの当局者が言うような早々に結論を出せることではないように思えます。
実体経済が回復して需要が戻ることを危機の克服と考えるならば10年近く掛かってもおかしくはないようにも思えますし。
10年経ってみたら、日本のバブル崩壊というよりは、ニクソンショックの再来だった、というようなシナリオも有り得るのかもと思いました。
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