向こう数年はダメダメが住宅不動産のコンセンサス

前回は、地域によっては（←ここ重要）、賃貸料が上昇してきてますね、という話をした。

しかし、住宅価格となると、どうも失速気味。今朝発表されたケース・シラー・インデックスは20都市平均で0.5％下がり、2003年1月以来の低水準に戻った。（グラフはCalculated Riskから）

グラフ1：ケース・シラー（87年以降、季節調整前ノミナル）

グラフ2：ケース・シラー（88年以降、季節調整後、YoY増加率）

ノミナルのチャートでみるとそこそこ下げ止まり感は見えるものの、持ち上がるのに苦労してる。（形状としては、富士山の格好をした日本の不動産価格のグラフにソックリですな。）

増加率でみても、オバマの政府補助プログラムでいったん水面上に出たものの、またマイナス圏に戻って、はい上がれない状態にいる。

前回のエントリーでは、アネクドータルにはやや底打ち感が出てるエリアがNYにはある、と書きましたけれど、ちょっと持ち上がってきたな～という雰囲気が出てくると、鳴りを潜めていたシャドーインベントリーが、待ち構えていたようにゴチャーッと市場に出てきたりする。

そのため、なかなか需給に硬さが出ない。全米でシャドーインベントリーは膨大な数に登ると言われているため、需給がソフトなままではなかなか価格上昇にモメンタムがつかない。住宅価格は、さらなる大幅下落は避けられたとしても、需給がヤワヤワのために、価格急上昇というシナリオは目下のところ存在していないも同じ。

今日のBBCでは、ニューヨーク・シティから東に向かって2時間ちょっとのところにあるロングアイランドの超高級リゾート住宅地のハンプトンズ（Hamptons）の不動産の状況がレポートされていた。




ハンプトンズといえば、フィッツジェラルドの名作『華麗なるギャツビー』のスノブな舞台。

昔から、富裕層の別荘地として知られたエリアで、ここはミリオン・ダラー・ホームが数多く建ち並ぶ。そんなハンプトンズで、30年来と言われる不動産不況が深刻化、富裕層でも持ち家を維持できなくなっている。価格が$1ミリオン以上のディストレス物件が、ハンプトンズだけで1000以上も売りに出ているというのだ。

米史上初めて富裕層が、他のどの層よりも速いレートで持ち家を失っている。

BBCニュースのビデオで紹介されているのは、当初$6ミリオンで売りに出された物件だが、もう5年も売れずにこうして空き家になっている。持ち主は銀行への借金返済のために何が何でも売らなくちゃならなくて、現在は当初の言い値の半分の$3.2ミリオン。銀行側もこの価格を承知してるそう。

NYエリアの不動産鑑定の専門家Miller SamuelのJonathan Millerは、このBBCのインタビューで「不動産に関して明るい数字がチラホラ踊って見えるものの、向こう数年はまだまだダメ、というのが市場コンセンサス」と語っている。

住宅価格は上がらなくても家賃は上がる

住宅価格は下がっているが、賃貸のほうは上昇し続けているというNYタイムズの記事。

Rents Keep Rising, Even as Housing Prices Fall

(NY Times, 2/24/2012)

ただし、どの街でもそうだというわけではなく、地域差はかなり明確。

下の図（NYタイムズから）によると、ワシントンDCはリセッションが始まって以来、リーマンショックもなんのその、一度もマイナスに陷ることなく上昇し続け。テキサス州経済が好調なオースティンも好調。ボストン、シアトルなども好調。サンフランシスコ、ニューヨークは一度激しく落ち込んだが急上昇で復活モード。

一方いまだに住宅市場の深傷が癒えていないLA、フェニックス（アリゾナ州）、ラスベガスはいまだディープにマイナス圏。フロリダ州オーランドも賃貸料の上昇鈍い。（図をクリックすると拡大します。薄い線が全米平均。）

ワシントンDCの場合は、民間がグシャッと潰れて虫の息だった間でも、やれ救済だ、新たな規制の作成だ、政府主導の景気刺激プログラムだ失業対策だ、なんだかんだ、と政府関係の仕事だけはワンサカあって、不況であればあるほど盛り上がるという、気味悪い地域キャラ（笑）が功を奏していると思われる。

サンフランシスコは、シリコンバレーのハイテク関係の職で盛り上がっているところは盛り上がっているそうで、レント急上昇なのもうなづけますね。

ニューヨークに関していうと、金融街はいまだ昔の元気は取り戻していないものの、「不動産はLocation! Location! Location!」の言われの通り近郊からマンハッタン内への移動も起こっていたりして、マンハッタン内の賃貸（レント）は実際目立って上昇していて、それに呼応するように、売買物件のほうも、賃貸が多いゾーン（60~70平米程度の居住面積の1ベッドルームから1.5ベッドルーム（Junior 4と呼ばれる）物件）の回転率が高まってきているのが、なんとなく感じられる。

筆者は去年から、Zillow.comやTrulia.comやStreeteasy.com などの不動産検索サイトを駆使して、かなり熱心にニューヨークとその近郊の物件価格を睨み続けてきているのだが、マンハッタンの中およびブルックリンの一部では、エリアによっては物件の価格下げ止まり感が顕著になってきているのがわかる。

賃料は上がり続けるうえに、モーゲージ金利も史上最低値のあたり（現在30年固定で4%以下）にあるということで、一部ではお買い得感が出たり潜在バイヤーの触手が動いていることは間違いない。

住宅を買った場合と賃貸をした場合とでどちらが有利かを考慮する際、住宅を買った場合のキャッシュ・アウトフロー（全額個人所得税の控除対象になっている住宅ローンの金利分を調整後の実質賃料換算値）と賃貸のキャッシュ・アウトフロー（毎月払う家賃）を対比させる【Rent Equivalence】で比較してみるのがアメリカでは一般的に行われているが、上記NYタイムズの記事で、どちらが有利かをビジュアル化してみせてくれる計算機のインターアクティブサイトがあったので、紹介しておく。

Is It Better to Buy or Rent?

このサイトで「例」になってるケースは、現在月額家賃1,100ドル払っているひとが、17万2千ドルの家を年率5.5％のローンを組み頭金20％でプロパティ税1.35％の地域に購入した場合、5年で賃貸するより購入したほうがよくなる、という計算結果である。

住宅資産や賃料の年率上昇率、モーゲージ・ローンの借入期間や売却時のキャピタルゲインの税控除対象額など、いろいろ試算の前提を変えて計算することができるすぐれもの。

遊び始めると面白くて止まらなくなるかも・・・。

オバマの2012年度予算概要

【メモ】今日出された、2012年10月1日から始まる米国の年度予算。

わかりやすい図表。(単位：$ビリオン)　WSJから。

歳入：$2,902　
歳出：$3,803
赤字：$901

（クリックすると拡大します。）

財政赤字は2012年度にいったん膨らみ、2013年度から縮小してゆくという見込み。

赤字縮小のためには、歳入を増やして、歳出を縮める（という【予定】）。

内訳では、軍事費を削減しても、医療費は年々上昇し続ける。

さらに、別のWSJの記事から、以下のグラフ。歳入と歳出の過去トレンド。こちらもわかりやすい。

そして、Outlays（歳出）がReceipts（歳入）を上回った状態が続くと、国家の借金はどうなるかというグラフ。わかりやすい。

預貸率の国際比較 from 日銀資料

さっき、日銀の白川総裁による講演の邦訳を読んでいた。

アジアにおける金融：バンキング・ビジネスと資本市場
(国際コンファレンス・前夜ディナーレセプション（日本証券業協会主催）における基調講演の邦訳, 2/9/2012)

（以下引用）

もともとアジアの金融機関は、「国内預金をベースに貸出を行う」という伝統的な――あるいはベーシックな――ビジネス・モデルに立脚してきました。実際、アジア各国の貸出/預金比率をみると、100％を下回る国が大半を占めています（図表１）。国内預金を主たる資金調達源とするビジネス・モデルは、ホールセール市場への調達依存度が高い場合に比べて、資金流動性リスクが低いと考えられますが、今回の金融危機においては、この点もアジアの金融機関にとってプラスに働いた可能性があります。

確かに、日銀総裁が言うとおり、アジアの銀行の預貸率は100％以下（＝預金が貸出金を超えている）に固まっていて、この比率であれば、イザ！という時、バランスシートに急激に強い流動性ストレスがかかることは避けられるでしょうね。

しかし、このグラフで筆者がむしろ目を惹かれたのは、逆に、PIGS諸国がどこも預貸率で130％を超えている方で、市場資金への依存度が高い分、流動性リスクにモロにさらされているという点だな。

ソブリン危機が銀行B/Sの流動性に思いっきり悪影響を及ぼしているというのは、誰もが多かれ少なかれ“感触”としては抱いていただろうけれど、こうしてグラフにしてもらうと、その感触にハッキリと輪郭がついてくるような感じ。こんな格好のバランスシートしてて、ある日突然価値が半分になるかもしれないような某国の国債なんて、誰がホイホイ喜んで買えますか？

昨年11月末から世界中の中央銀行からリクイディティのプレゼントがドカンドカン落とされて、12月のサンタクロース・ラリーをもたらし、市場流動性への懸念は以来かなり落ち着いてきているようであるし、昨年夏・秋に「死に体」状態にあった欧州銀行シニア債の発行が可能になってきているということも、拙ブログの1月12日のエントリーで紹介した。

だが同時に、預貸率がこういう状態の銀行システムなのに、そこでシニア債が正常に発行できない状態が夏からしばらく続いたというのは、欧州銀行の当事者らにとってはどんだけシンドかったか、（いまさらながら）想像できるな。また、本当の意味で銀行債市場が正常化してくれないと、このストレスは容易にはなくならない、ということも。そして、ここから示唆されることとして、貸出側の強い締め付けは続きそうですよね、ということも。現状はECBのファシリティにおんぶに抱っこでいれるから、まだ首の皮は繋がってますけど。

先週は、ギリシャ救済資金の大前提となってる歳出カットでギリシャ政府はその案を最終承認したというニュース。

Papademos Gets Cabinet Approval for Second Greek Bailout
(Bloomberg, 2/11/2012)

しかし、市場では、もう2年も市場で取りざたされてきたソブリン危機がこれで収束に向かうと楽観的に考えている人は少数派のようにも見える。

Greek Bailout Gains Could Fade Fast
(Wall Street Journal, 2/10/2012)

Why the Greek Bailout Doesn’t Change Much of Anything
(Time, 2/10/2012)

まぁ、いろいろあるけど、その国の銀行システムが流動性不安抱えたままで、実態経済のほうはギクシャクしないで安定してゆく、というのはちょっとあり得ない組み合わせなように、わたしは個人的に思っているんで。

欧州の若年層の失業率

66年ぶりの豪雪に見舞われたというスイスのダボス。「魔の山」は天にも見放されたのか・・・。

今年のダボス会議に出席されてる（らしい）竹中平蔵氏のツイートがTLを流れてきた。

「ユーロ圏各国の自助こそが必要だ。」はい。

しかしですよ、氏のこのツイート上に、こころに留めておくべき重要なインフォメーションが何かひとつでもあるであろうか。

ダボス会議の経済フォーラムとしての地盤沈下も、そろそろ目に余るようになってきたな。

昨年のちょうど今頃、このブログに『ダボス会議に出席なさりたい方のために』という記事を書いていたのだが、今年はなにかトピック拾って記事を書こうという気すら起こらない。今年も、去年の記事に書いたとおりです。

ただし記録しておこうと思ったのは、Zerohedgeの記事で紹介されていた欧州のワカモノの失業率のチャート。16歳～24歳の労働者の場合、欧州圏全体では20%程度だが、ギリシャ・ポルトガル・スペインの懸念されてる3カ国ではそれより目立って高く、しかもトレンディングアップしている。

スペインの若者は、ふたりにひとりが失業中とな・・・。

今回のダボス会議で欧州リーダー達が「失業対策の必要性」をことさら強調するはずですね。しかし債務削減のために財政緊縮を進めるのはいいが、やりすぎると、この失業率の数値はさらに悪化しかねない。

今日付けのGlobe&Mailに若年層失業について記事が載っていた。具体的な数値が出ていたので、書き留めておく。

The rising toll in Europe: Young, jobless and hopeless
(The Globe and Mail, 1/31/2012)

• ユーロ圏17カ国の失業率は平均で10.4%。EU圏全体になると9.9%。
• だが国別に見ると差が大きい。
• 同率が低いのは、オーストリア（4.1%）、オランダ（4.9%）、ルクセンブルグ（5.2%）。
• 高いのはスペイン（22.9%）、ギリシャ（19.2%）、リトアニア（15.3%）。
• 若者層になると状況は深刻。EU全体で22%、国別ではスペイン（48.7%）、ギリシャ（47.2%）、スロバキア（35.6%）。
• ドイツの失業率は史上最低6.7%まで低下。

ドイツの場合はユーロ圏内で最も共通貨幣の恩恵を受けてきて、また昨今のユーロ安の影響も享受して一人勝ち状態ではあるが、スペインやギリシャなど、この失業率の状態で更なる財政緊縮を進めてゆくとなると、経済を支える屋台骨そのものに悪影響はでないのだろうかと、こちらが心配になる。若年労働者層の出力が低いままだと、将来の各国の債務返済プラン（←非常に長期に渡る話）にも響いてくる話。

同記事の最後のパラグラフ。

・・・the future will continue to look uncertain with the result we could have a lost and disaffected generation which in turn will mean that any measures to bring down debt levels will also fail."

（経済の低成長と競争力の低い労働市場という問題に取り組む戦略をリーダー達が見せないと）この行き場を失い不安に満ちたジェネレーションを抱えたままでは、この先どんなに債務レベルを下げようと頑張っても失敗しかねない。

「Come up with a strategy - 戦略を考えよ。」はい。

だけど、【a】strategy を考えろと誰もが言うが、【the】strategy　を出してくる人は見かけない。抽象的な「～べき」は誰もが語るが「具体的にどうよ」となると答えはない。

しかし、待てよ、そういう状態こそがまさに、ダボス会議そのもの、ではないか・・・。

オバマのためにニュートに投票？

24日夜は、オバマ大統領による一般教書演説があった。

演説は、オバマのスピーチの動画とトランスクリプト全文が同時にみれるＮＹタイムズのこちらが非常にいいです。
President Obama's Fourth State of the Union Speech
(New York Times, 1/25/2012)

筆者も夜9時からTVの前に座って演説を聞いていたのだが、オバマの姿を観ながら、もしも、これ、しゃべってるのがニュートだったらと想像して、心底ゾッとした。 

そう思う人が多いという前提で、今後の戦略としては、民主党員もみな共和党のフリして予備選挙に参加してニュートにガンガン投票し、ニュート選んでオバマ楽勝、という風に持ってゆくのが、いちばんいい。 

そんなことを考えるのは私ひとりではなくて、クリスチャン・サイエンス・モニターに同様の記事があった。

Like Obama? Vote for Gingrich
(Christian Science Monitor, 1/20/12)

In most states, however, unaffiliated voters can vote in either party’s primary, and partisans, in some cases, can cross party lines to vote in the other party’s primary. In these states, which include Texas, Ohio, and Illinois, Obama supporters should show up and vote in the Republican primary – and, for strategic reasons – they should vote for Newt Gingrich.  

Many people are unaware that there is considerable variation in primary election systems – across both states and parties. The Supreme Court has ruled that states cannot dictate primary election participation rules to parties, and parties in many states do not restrict participation to partisans. So Democrats in these non-closed primary states can show up and vote in the Republican contests. Given the shear number of Democrats in these states, their influence in Republican contests can be considerable.

（拙訳）多くの州では、どちらかの党に所属していない有権者でも予備選挙で投票することができる。また党員であっても、党派のラインを超えて相手の党の予備選で投票することも可能な場合もある。テキサス、オハイオ、イリノイなどがそうした州の例だが、オバマのサポーターは共和党の予備選挙に出かけていって、戦略的な理由からニュート・ギングリッジに投票するべきだ。

多くの人に知られていないことだが、予備選挙システムは州によっても党によってもかなりのバリエーションがある。州は予備選挙の参加者ルールを支持政党でくくることはできないという最高裁の判決があるし、多くの州は参加者を党員に限定していない。そのため、こうした党限定にしていない州の民主党員は共和党員のコンテストに出向いていって投票できるのだ。これらの州の民主党員の数を考えれば、共和党コンテストでの影響は相当なものになろう。

予備選参加者ルールを党でくくれないという「最高裁判決」があるなんて、筆者もこの記事読むまで知らなかった。

自分らの推す候補者の勝利を確実なものにするために、他党員が敵政党のプライマリー（予備選）に出向いて戦略的に投票するというのは、過去に実例があって、1930年代のニュージャージー州の知事選挙では、2万人の民主党員が共和党プライマリーにおしかけてゆき、『One-Day Republicans（一日限りの共和党員）』と呼ばれてスキャンダルになり、大騒ぎだったそうだ。

NJ州ジャージーシティ市のサイトに、その記述がある。

In a field of four candidates, Judge Carey lost to State Senator Morgan F. Larson, of Perth Amboy through an electoral sleight-of-hand implemented by Frank Hague. Twenty thousand Democrats, mostly from Hudson County, invaded the Republican Primary to insure Carey’s defeat. The “One Day” Republican scandal rocked the State.

2万人も他人の庭に押しかけていったとは・・・アメリカ人は、政治に熱くなる人がほんと多いですねｗｗ　（記述も「invade」という単語を使ってて笑った。）

ニュートはこれまでいくつかの州で開かれた党員集会や予備選挙で、共和党内の政敵ロムニーを相手にかなり健闘しているものの、上述のクリスチャン・サイエンス・モニターの記事にもあるように、本選になれば彼の過去の発言のブレや人物像がいろんな角度から突っ込まれやすいというのと、イデオロギー的に考え方が極端すぎて中道票が取りづらい、といった理由から、共和党内でも、「ニュートではオバマと戦えない」「共和党最終候補者としては弱い」という見方が依然と根強い。（だから、相手がニュートならばオバマは勝てる、という見方がある。）

一方のロムニーだが、彼の場合はルックスと頭の回転のよさでは共和候補者の中ではいちばん大統領らしく（笑）、消去法で行けばロムニーになるだろうと考える人が実際多いし、また、共和内中核ネオコン軍団も（やはり消去法で）ロムニーを推すと決めたようだ。

だが彼は、プライベート・エクイティのベイン・キャピタルの創始者で、「政界入りする前はウォール街のハゲタカだった」というイメージがどうしてもつきまとい、またビジネスの成功者として年収もハンパない金持ち。リーマンショック以来「悪徳ウォール街」に責任押し付け魔女狩りに便乗して票集めしてきた米政界だけに、彼のそういうバックグラウンドが本選でどう影響するかいぶかしむ人もいる。

24日のオバマの一般教書演説では、富裕層にやさしい（というか、配当収入や投資キャピタルゲインにかかる連邦税率が15%で低いんですよね）個人所得税の現状を是正するよう訴える内容も含まれていたが、ロムニーの場合、まさに、この「投資収入で食ってる富裕層」に相当する。


ミットはずっと個人所得税の申告書を公開を拒んでいたが、周囲から連日圧力かけられて、ついに公開するハメに。


それによれば、彼の2010年の年間所得は$20ミリオン超、年間$3ミリオンの寄付を行なったが、年収のほとんどが投資収入であるため、税金支払額は$3ミリオン、つまり、「不公平」とされてる15%程度の実効税率なんである。2011年もやはり$20ミリオン超の収入。

Romney Paid $3 Million in Federal Taxes in 2010
(NPR, 1/24/2012)

筆者はなんだかんだ言って最後はロムニーが最終候補者になるだろうと思ってはいるのだが、個人的には、例の「わんこ事件※」でヤツの本質を見た気がして、ロムニーは生理的に好かない。ヤツが最終候補になっても、何がなんでもオバマに再選していただきたい。

※「ロムニーわんこ事件」につきましては、パーソナルブログのほうに以前書きましたので、ご興味あるかたは、こちらをどうぞ。
Dogs Against Romney
(Fast Lane Slow Life II, 1/14/2012)

アメリカの学費ローン破産

今朝、ワンコの散歩途中にラジオを聞いてたら、全米の大学の学費上昇の話題が出てた。番組司会者のトム・キーンは、どこのパーティに行っても、親が集まれば「どうやって子どもの大学費用を払おうか」しか話題にでてこない、といっていた。（この話題のBloomberg RadioのクリップMP3はこちら。）

いま、アメリカで最も学費が高いのはニューヨーク大学（NYU）でおよそ6万ドルだそう。そしてコロンビア大。4年で24万ドル。家が一件買えるではないか。

しかし、大学に行くのに一年で6万ドルとかかかったら、よほど優秀で奨学金を相当額貰えるか、あるいは親がある程度裕福でなければ無理だな。卒業と同時に10万ドルだの20万ドルだのといった借金を抱えてしまったら、リベラルアーツ系の学部を卒業しても、卒業後のそれ系の仕事でもらえる給料を考えたら、とても払えない。

ラジオによると、全米平均になると2万～3万ドル台だそう。しかし、学費が比較的リーズナブルな州立大学でも、州の財政難で大学への補助金が減らされており、それが授業料上昇の形になって学生（とその親）にのしかかって来ているという。カリフォルニア州では州立大学の学費上昇率が前年比で10%超えている。

オキュパイ・ウォール・ストリートで叫んでいた学生達の中にも、こんなんじゃやっていけんと吠えている学生は少なくなかった。米国では学生ローン破産が社会問題となっていて、昨年の秋、オバマがこれに対し、学生ローンのリスケ案を発表してました。

Obama to Lay Out Student-Debt Plan
(Wall Street Journal, 10/26/2011)

政府が用意している学費ローンの他にも民間金融機関から借りた学費ローンもあって多重債務に陥ってる学生もアメリカには少なくない。オバマ案はそれらを一本にまとめてリファイナンスし、金利も減らしてあげよう（といっても最高0.5%だが）という内容のプログラムである。

わたしの知り合いでも、住宅バブル盛んなころ、ホームエクイティローンを引き出して子どもの学費や寮などの生活費に充てているという親が何人か実際にいましたよ。親は親で、子どもを大学に送るために借金してんだよな。

で、アメリカの学費ローン破産の問題がどれだけヤバイことになってるかというと、Huffpost のこの記事。

Obama's Student Loan Plan Guide
(AP / Huffington Post, 10/27/2011)

Q: How big a problem is student loan debt?

A: Total outstanding student debt has passed $1 trillion, more than the nation's credit card debt, and average indebtedness for students is rising. The College Board said Wednesday that the average in-state tuition and fees at four-year public colleges rose an additional $631 this fall, or about 8 percent, compared with a year ago. The cost of a full credit load has passed $8,000 – an all-time high. The board said about 56 percent of bachelor's degree recipients at public schools graduated with debt averaging about $22,000. From private nonprofit universities, 65 percent graduated with debt averaging about $28,000. Experts say those average amounts usually are still manageable, at least for those who finish a degree. But they are concerned about the rate of increase, the growing numbers with substantially more debt and the increase in those apparently in over their heads repaying them. The Education Department said in September that the national student loan default rate for the 2009 budget year had risen to 8.8 percent.

（質問）学費ローン借金問題は、どれぐらい大きい問題なのですか？

（答え）学費ローンの残高総額はすでに1兆ドルを越していて、米国のクレジットカードでの借入残高よりも大きい。学生ひとりあたりの平均借入額は上昇を続けている。大学理事会（Collage Board）によると、4年制州立大学の秋学期の授業料は、1年前と比べて$631ドル、およそ8%上昇した。フルタイムの学生が取得しなければならない単位数の必要経費は$8000を超え、これもこれまでで最高値。公立大学を学士号を得て卒業した学部生の56%が卒業時に平均22000ドルの借金を抱えている。私立大学卒業生の場合は65%の学部生が平均28000ドルの借金。専門家らは、こうした平均レベルの借金額であれば、少なくとも学位を取って卒業すれば、卒業後の支払いもなんとかなると考えている。しかし懸念となっているのはむしろ上昇率のほうで、これよりはるかに大きな借金を抱えて卒業してくる大学生の数が急増しており、払い切れないことが明らかな学生の数も増えている。教育庁によれば、2009年度の学費ローンのデフォルト率は全米で8.8%に増加したという。

学費ローンを借りた学生の9%近くがデフォっていて（デフォるの定義＝9か月延滞しちゃってる）、この数値、現在も更新中。

上述したWSJの記事によれば、大学の授業料は年間5.6%上昇しており、2009年度の学費ローンのデフォルト率は8.8%、その前年度は7%、一年で大きく上がったようだ。2005年度のデフォルト率は4.6%だったそうなので、5年待たずして倍増したことになる。

しかし、FinAid.orgの調べだと、学生の実に4分の1から3分の1が卒業後の最初の支払いをミスってるという話で（おそらく、不況で卒業後すぐに職が見つからない学生もいるのも理由のひとつかと思われ）、「潜在的」な延滞者は、すでにデフォっている9%（3千600万人のうち400万人）よりずっと多く潜んでいる。

学生の中には、シランプリしてればそのうち貸した方も忘れてくれるだろうと甘いことを考えてる輩もいるようだが、自己破産しても、学費ローンはその対象にならないので、払い続ける義務は消すことができない。


下の図は、全米学生ローンのデフォルト率推移。（Federal Student Aidのサイトから）

フルタイムの学部生のうち、学生ローンを借りた学生の割合はこちら。（大学のタイプ別）

これを見ると、学費ローンへの依存は大学のタイプに関わらず全体的に上昇しており、NYUのようなFor Profitの私立大学の場合、90%以上の学生が学費ローンに頼っている、ということになる。

また、ローンを借りる先も、政府がバックになっているローンプログラムの他、民間からの学生ローンを借り入れる学生の数が急増しており、10年前は5%かそこらだったのが、2008年には3倍の15%に迫ろうとしていた。

Educationsector.orgという団体のサイトに、他にもたくさんのグラフが掲載されており、ことの深刻さが垣間みえます。下は2009年の古い記事ですが、背景を知るのに非常に参考になります。

Drowning in Debt: The Emerging Student Loan Crisis
（Education Sector, 7/8/2009)