Monday, July 25, 2011

前回の続き Togetter『続・証券アナリスト、というお仕事』

前回ポストした、証券アナリストについてのまとめが、思いのほか好評で、さらにいくつか書き留めておきたいポイントもあったので、続編としてまとめた。

前回のだけ読むと、アナリストの将来はお先真っ暗、このままでは消え行く運命にある職業なのではなかろうか・・・と思った方もいるかもしれない。だが、決してそんなことはない。その時その時の市場の状況や規制環境に翻弄されることはあっても、アナリストは証券会社の商品の一部、アナリストが提供するクオリティの高い分析や、中立の立場からの投資判断・オピニオンは市場の効率を高めるために必要な要素、と私は思っています。

アナリストは単なる人気商売でもなければ、資格商売でもない。小手先の分析ノウハウを身に着けたり、本人の営業努力で社内外に顔を売ったからとて、どうなるものでもない。

「あのアナリストのオピニオンならば傾聴するに値する」――市場関係者からそう評価され信頼されるようになって、ようやく存在価値が認められる、そういう仕事です。

これからプロのアナリストを目指すワカモノの皆様には、自分の発信するオピニオンに自信を持ち、より高みに向って日々精進するプライドの高いアナリストになっていただきたい。


以下のTogetterが見えない場合は、リンクはこちらです。

Saturday, July 23, 2011

Togetter 『証券アナリスト、というお仕事』

某著名美人タレントのお相手が某大手証券会社のアナリストだということで、にわか注目が集まっている(?)「アナリスト」の世界。

Twitterで語った「アナリストというお仕事」をまとめたので、ここに貼り付けておきましょう。
(下に内容が表示されない場合は、リンクはこちら。)

会話の中に出てくるギョーカイ用語は、ご存知ない方のために、下に注意書きとして書いておきます。




<<ギョーカイ用語集>>
  • ベース:基本給(Base Salary)のこと。ウォール街の給与体系については以前ブログで書いたことがありますが、リーマンショック前までは、基本給は低めで、その代わり、その年の利益に従い支払われるボーナスが非常に大きく、ボーナスのほうが基本給より大きい、時には数倍、なんてのは極フツーだったのです。(でも、リーマンショック後にウォール街のボーナスを減らしやがれ!という怒りの世論が沸騰し、その結果何が起きたかというと、ボーナスは確かに減ったがその代わりベースを引き上げるという、アホな結果になりました。)
  • ブティーク・ファーム:ある特殊な業界の投資関連業務を専門に扱う小規模な証券会社のこと。大手の場合は証券の種類や扱う業界の種類など広く網羅する総合証券会社で、それと対極にある。
  • ジュニア、シニア:アナリスト業界と言うのは基本的に「丁稚システム」であり、シニアアナリストの下にジュニアアナリストとしてつきシニアめざして何年か奉公するわけ。入社直後から業界持たせてもらって偉そうに顧客の前で意見述べるなんてことは、許されません。
  • セル、バイ:セルサイド(Sell Side)、バイサイド(Buy Side)の略。セルサイドとは要するに証券会社のことで、証券を「売り込む」側。バイサイドというのは要するにファンドなどの機関投資家のことで、セルサイドに注文だして証券を「買う」側、すなわち証券会社の顧客。
  • IB:Investment Bankingの略。投資銀行業務のこと。IPOなどの「ディール」を手がけるお仕事。ディールが成功すれば、引き受け手数料などの手数料を受け取る。
  • フロー:顧客の注文に従って証券を売買し、売買手数料を受け取るお仕事。
  • プロップ:Proprietary Tradingの略。顧客のためではなく、会社の自己勘定でリスクを取り証券の売買をするお仕事。売買から生じる損益はそのまま会社の業績になる。
  • フロント:セルサイドで、バイサイドの外部顧客と直接やり取りする人たちのグループ。フロントの業務に属するアナリストが客向けに推奨オピニオンを出したり、マスコミに出たりする。(IBやプロップの業務に属するアナリストは、一般の外部顧客にはオピニオンを出さず、所属する部署の目的のためのみに情報提供する。)
  • レーツ、クレジット:セルサイドのフロントは大きく分けて株式部と債券部に分かれるが、レーツもクレジットも共に債券部の構成要素。レーツ(Rates)とは金利商品、主として国債を扱うグループで、クレジット(Credit)とは企業債や仕組み債およびそれらのデリバティブスを扱う。
  • MD: Managing Directorの略。外資証券会社の役職ヒエラルキーにおいては、MDはある意味「すごろくの上がり」に相当し、MDのタイトルもらうと年間の報酬もガクンと高くなるのだ(笑)。
  • HF: Hedge Fund(ヘッジファンド)の略。機関投資家の種類のひとつ。トレード頻度も額も高く、ゆえに落とされる手数料も多いため、セルサイドの上客。

Tuesday, July 19, 2011

【メモ】米銀は米国債のデフォルトの準備をしている??

今日流れてきたツイートで、目を引かれたのは、これ。


米銀は米国債がデフォルトする可能性を考えて「準備している」というバンカメのCFOの発言。

ギョ!と思い、この裏づけを検索すると、CNBCのサイトにも同じブリーフが流れていた。確かに、そう言ったらしい。メモしておこう。

米国債の上限引き上げ問題は、まだ完全に決着は出ておらず、上限を引き上げたいオバマ政権との取引条件として共和は「増税絶対反対」の立場を譲らず、膠着状態が続いている。

8月2日が決着のデッドラインとされているが、実質的には、手続きやら何やらもあるため、7月22日までに議会で合意を得ないとヤバイと言われている。

この問題については、本ブログで『合衆国が取れないリスク』という記事を書いたが、その記事の日付が4月18日。あれから実に3ヶ月、内容的にはほとんど進展がなかった、ということにも驚く。日頃温厚なオバマも、先週はキレかけてましたが、そりゃーいいかげん、キレるよね。

格付け機関は(例によって)状況が悪くなればなるほどハシャぐ、といういつもの癖で、ムーディーズもS&Pも、米国債を格下げ方向でウォッチにかけた。しかも、彼らは「上限引き揚げても、格下げにならないという保証はありませんので、そのおつもりで。」と言ってみたり、「法定上限なんていうモノがあること自体がリスクだ、そんなもの、やめてしまえ。」と言ってみたり、底意地の悪さ全開、である。

米国債のみならず、ファニフレのエージェンシー債も相当抱えている米銀セクターとしては、格下げになると、それらの証券が実際にデフォルトは起こさなくとも、これらの保有証券のリスクが高まると判断されるために、自己資本にプレッシャーがかかってくる。

それでなくても、住宅セクターへのエクスポージャでこの先もまだ損失が発生しそうで、自己資本にのしかかるプレッシャーから復配もままならないとささやかれているバンカメからしてみたら、この上さらに米国債とエージェンシー債から「さらなる重し」が発生することになると、まさに泣きっ面にハチ。

上のCNBCの記事で、バンカメのCFOが「デフォルトが起こる可能性とそれが引き起こすエフェクトの研究に余念が無い」と言うのもうなづけますな。

Tuesday, June 21, 2011

デフォるか、デフォらないか(それが問題だ)

6月2日に、本ブログで『ギリシャ、Caa1に格下げで「HALL OF SHAME」入りを果たす』と言う記事を書いたのだが、あの時、ちまたでは、ギリシャ救済策は6月4日か5日には決まっているはずだった。

今日は6月21日。ワケわからんうちに、すでに3週間近くが経ち、ギリシャ問題はその後発展したのかしないのか、それすら、もはやわからないというメチャクチャな状態になっている。

いまこれを書いているこの瞬間にも、ギリシャ首相が信任されるかどうかで秒読み態勢に入っているとかメディアは騒いでいるが、ハッキリ言わせてもらうと、「だからどうした」。

ギリシャ問題を「先延ばし」するための案にユーロ圏関係者が同意するのを「先延ばし」しているうちに、気がつくとあら一年経ちましたね、そういう話である。そして、その間にもCDSは天井ぶち抜けて下がる気配もなく、前回の記事に書いたようにデフォルトの定義に抵触するかどうか喚いてたかと思うと、ドイツは民間資金の関与が必要だのなんだのとこれまたワケわからん話を持ち出してきて、一方のイギリスは(ユーロ圏ではないものの自国の銀行システムがドップリ間接的にエクスポージャしてるくせに)「救済なんて考えられない」とか言い出して、まだまだ、ぐっちゃぐちゃ。

いずれにせよ、「デフォルトだけは何がなんでも回避するのじゃ!」という【執念】みたいなものだけは、強烈に感じ取れるのであった。

そこにきて、英エコノミスト誌に興味深いグラフがあったので、紹介したい。

(Economist, 6/20/11)


同記事を要約すると、こんな内容。

セオリーでは、ソブリン債のデフォルトが引き起こす経済ダメージが極めて大きいという懸念があるが、本当にそうなのか。過去の例をみると、デフォルト起こした国はしばらくの間資金市場からの締め出しを食らうことは確かだが、デフォルト後の経済成長へのペナルティのほうは短期間で収束する。アルゼンチンのケースでは、2001年12月のデフォルト後、GDPがマイナス10.9%に落ち込んだが、その翌年には跳ね返って経済成長が始まった。ウルグアイ、ロシア、インドネシアのケースでも、同様の状況がみてとれた。ただし、これらの数字を解釈する上で、デフォルトしたから経済成長に至ったと考えるのは注意を要すると経済学者たちは言う。というのも、国債のデフォルトというのは大概その国の経済サイクルで谷にいるときに発生するので、デフォルトに至るまでの数年間はとりわけ成長率は劣悪な状態にいることが多い、それでバウンスしたように見える。また、国によってはデフォルト後さらに経済状況が悪化した国々(グレナダ、カメルーン、ベリーズ、ドミニカン共和国など)も実際あるので、ウルグアイの例があるからといって必ずしも安心はできない。


デフォルトさせれば経済よくなるとは限らない、ということである。

さてさて、ギリシャはどうなるであろうか・・・?

ギリシャの場合、問題はギリシャ一国にあるのじゃなくて、その周辺に債権者としてくっついている他国とそこの銀行システムにどういう悪影響が及ぶのか、それが皆目わからないし、誰もそんなリスクはとりたくなくて、なかなか解決をみられないでいる。

少し前にツイッターでも述べたのだが、もしこれがギリシャ一国の問題で(=ここにユーロ圏という関わりさえなければ)、問題の大部分をギリシャ国内にとどめておくことができるのであれば去年のうちにとっくにデフォっていただろう、と思うのである。何故ここまで、いつまでもウジウジウダウダグダグダやってるかというと、ギリシャという国がどうなるか、じゃなくて、関係者は全員「自分の国がどうなっちゃうか」が一等心配だからである。アテネの路上でデモして騒いでいる公務員の老後のことなんぞ、最初から、誰も知ったこっちゃない。

デフォらせることに難色を示すのは、デフォルトのケースに前例がないからではなくて、ユーロ圏のようなドデカイ経済圏全員を巻き込むデフォルトのケースとして、前例がないのである。

ロシアのケースはルーブル建てのドメスティックの国債をデフォらせて、ロシア国内銀行の大規模崩壊を防ぐ目的でリスケした。ロシア危機の当時、海外も当然悪影響は受けた事実はあるわけだが、今回はユーロ建てでギリシャ国外で広く持たれており、他国の銀行システムも一緒に巻き込んじゃうということが、問題を深くし大きくしている。

6月2日のエントリーでも書いたとおり、市場はすでに、デフォルト前提で動いている。格付け機関と関係者との「デフォルトの定義」をめぐる表面的な議論も、CDSプレミアムの継続的な上昇をみれば、基本的には無視されている。ただ、ここで、リスケジュールを強行させたとして、ギリシャ一国のリファイナンスについては「ガス抜き」が起こるだろうが、そこから派生する副作用については、誰にも予測はできていない。

【記事】Banking's Moment of Truth

NYTのコラムニスト、Jon Noceraのコラム。

記事の出だしが、こう。

Capital matters. Let me put that another way. The current fight over additional capital requirements for the banking industry, eye-glazing though it is, also happens to be the most important reform moment since the financial crisis broke out three years ago. More important than the wrangling over Dodd-Frank. More important than the ongoing effort to regulate derivatives. More important even than the jousting over the new Consumer Financial Protection Bureau.

Capital matters. 

まさしく。ベーシックにして核心を突く一文。

長年銀行セクターのアナリストをした自分は、この出だしのパラグラフに同意せざるを得ないな。銀行という業態の将来も、事業の行方も、四半期ごとの業績も、すべてはキャピタルとそれをめぐる規制に収斂する。

(NY Times, 6/21/11)

『Basel III』と銘打って、新たな自己資本規制の枠組みがバーゼルから出されているが、そこでは大枠として、今後、銀行が求められる自己資本の額は7%、大手銀行には上限3%として追加キャピタルが要求されるというベース。ここにさらに、各国の事情を考慮し、各国の銀行規制当局がこの枠とは別個に自己資本必要額を決めることもあり。

欧州の銀行群はかつて、表面上のキャピタル・レシオでは米銀よりもはるかに高いレシオを誇っていたものだが、それは現行のバーゼルのルールが随所で「歪んでいる」のが理由であって、欧州の銀行の実質的なキャピタルクッションが厚いからではない。Basel IIIの新たな枠組みについて、欧州の銀行は米銀以上に自己資本を多くつまされることに対して拒否反応を示しているようだ。それについて、Noceraは、米銀に他国よりも厳しい自己資本規制をかけることは米銀の競争力を傷つけるという意見があるが、そんなものは取るに足らない議論だと切り捨てる。

Indeed, every argument put forth by the big banks and their Congressional spokesmen against higher capital requirements have been demolished by Admati as well as Simon Johnson, the banking expert, whose devastating rebuttal can be found in The New York Times’s Economix blog. But the idea that they will make U.S. banks less competitive with European banks deserves particular scorn.

European banks, to be sure, have fought fiercely against higher capital requirements. It’s not really because they hope to get a leg up on the rest of the world, though. It is because these banks are in far worse shape than the banks in other parts of the world; they can’t afford higher capital requirements.

「欧州の銀行たちが厳格な自己資本規制に反対の意向を示すのは、競争力云々の話ではなくて、欧州の銀行の自己資本が世界の他地域よりもずっと酷い状態にあって、実際問題としてそんな金銭的な余裕がないから。」

たしかに、ギリシャ問題がここまで長引くのも、ギリシャのデフォルトは、欧州銀行システムの問題に直結してしまうから。

しかし、だからこそ、自己資本はできるだけ多く持たせろというストレートな意見は、筆者は賛成だな。リスクウェートの算出を小難しいモデル使ってあれこれいじくってみたりしたのが、まさにBasel 2だったわけ。それがクレジットバブル破裂とともに、いかに欺瞞に満ちた規制だったかがバレたのみならず、あれだけグチャグチャ押し問答して多くのリソースを無駄にした上、みごとなばかりにコケたのだから、いまさらキャピタルの「最低」必要額を探るために利用されたBasel 2の二の舞になるよりも、もっとシンプルにキャピタルは分厚くしろ、というイニシャチブを押し通せと筆者も思う。

大きすぎて潰せない(Too Big To Fail)は過去も存在したし、これからも存在する。それが必然的にモラルハザードを誘発して、過度のリスクテイクに繋がってきたし、今後もやっぱり同じメンタリティは続く。小さく分解しろという考えもあるが、それは一般預金者も含めたユーザー側が支払うトランスアクションコストを高くする。大銀行でも潰してしまえという意見には、金融市場のフローの面から最初からリアリティはない。ならば、オペレーションがうまくいっている期間に大規模銀行に課されるキャピタルサーチャージは、将来の救済費用への前倒し払い的意味からも、分厚くしなければダメと思う。