で、モラトリアムのせいで中小金融機関のほうに悪影響が及んだら、それも国がなんとかしてあげる、とか言ってるそうで。
さらには、日本で家族間の殺人が増えてるのは大企業のせいだとか、アメリカ型経営が悪いとか、吼えてるそうで。
いやはや・・・（呆れて言葉続かず）。
★ ★ ★
この日本発のニュースを読みながら、筆者は頭の中で、「国は違えど、似たようなアホンダラ政治家はいるものよのぉ・・・」と思っていた。
というのも、アメリカにも、バーニー・フランク（Barney Frank、マサチューセッツ選出、民主）という名の下院議員がいて、彼の提案している『クラムダウン法案（Cramdown Proposal）』が波紋を呼んでいるんである。クラムダウンとは、要は、リスケすること。現在アメリカの裁判所には、個人破産を申請したひとの財産の一部にあたる持ち家にローンが残っている場合、そのローンをリスケジュール（＝Rescheduling、融資条件を変更・緩和すること、以下リスケ）する権限はない。
現行の法律では自己破産すると持ち家は没収されてフォークロージャとして整理清算の対象となるわけだが、実際に本人が住んでいる持ち家（Primary Residence）の場合は、フォークロージャに追い込むのじゃなくて、その家に残っているローンをリスケしてやって返済負担を軽減してやれるような法改正をしようという声が、サブプライム危機が社会問題化してきた一昨年あたりから一部の政治筋を中心に盛りあがってきていた。
このアイディアの旗振り役になってきたのが下院のフランク議員。彼は、裁判所に権限を与えて（つまり、金融機関側から融資条件決定や変更の権利を剥奪して）、貸出金利低減や期間延長などの条件変更および元本ヘアカットなどを決めさせよう、と言ってるんである。
『クラムダウン法案』は、これまで2回、議会の審議に持ち込まれているが、2度とも上院で否決されている。
だが、つい数週間前の9月半ば、フランク議員は「住宅ローンの条件緩和プログラムを政府が作ったのに、金融機関はあまり利用していない。公的資金で資本援助もしてやったのに、積極的に貸出しを増やそうという姿勢も見せない。フォークロージャの増加に歯止めがかからないのは、金融機関がやる気ないからだ。金融機関が重い腰を上げるのを待ってるよりも、裁判所に権限与えて緩和条件を決めさせて、金融機関は裁判所の決定に従ってもらう、そういうやり方のほうが効果がある！」と述べて、昨年春にくじかれた『クラムダウン法案』の復活をにおわせた。
こうした動きに対して、モルゲージバンカーズ協会や金融機関らは「冗談じゃない！」と血相変えてワンワン反対している。
そりゃー、反対しますよね。裁判所でどんな条件になって出てくるかわからないんだから。それでなくてもリスク高いと考えられている住宅ローンのポートフォリオ全体の不確実性がさらに高まって、ポートに内在するリスク量の計測がいま以上に困難になるんだもん。
フォークロージャでポートフォリオから腐った部分を外してしまうことは、最終的な損失額は大きいかもしれないが、ダラダラと腐り続けるのを先延ばししてポートに持ち続けているより、経済的にはいいことがある。
それに、とどのつまりは、雇用市場が悪化してて、モルゲージローンの【支払い原資】、すなわち【給料】が不安定だってときに、月々の支払いを多少軽くしてやったって、そういう借り手は、再びすぐに延滞するに決まってんだから。そうなると、またまた「不良」に逆戻り。
銀行からしてみたら、裁判所の命令で不良債権をバランスシート上に持ち続けていなくちゃいけないという意味になりますからね。反対するのは、あたりまえ。
★ ★ ★
このフランク議員、一介の弱小議員なら無視してればいいんだろうけど、彼は80年代初頭からずっと現職を勤めてるベテランで、（ちょっとハチャメチャな強烈キャラが受けて）一般有権者からは結構人気があり、下院の金融機関に関する問題を話し合う諮問機関 Financial Service Committee の委員長でもある、という米政界の重鎮である。彼が委員長を務める委員会では、現在、金融規制をテーマに議論を進めてる。
亀井さんもそうだけど、なまじ影響力のあるベテラン政治家だってところが、始末悪い。
そして、往々にして、この手の政治筋による金融市場介入は、【ロジック】よりも【政治的思惑】や【ポピュリズム】が優先されるから、「有権者保護」という御旗のもとに、さんざん市場規律に横やり入れて、挙句の果てが、財政負担という重しになって（保護されるはずだった）納税者にコストが戻ってくる、そういう例が多いよな。
前回のMHJ記事で紹介したFederal Housing Administration（FHA）も、そのいい例である。
前回の内容だけだと、FHAってずいぶんズサンなことやってたのねー、と思われるかもしれないが、FHAの財務内容というのは、実は2005～2006年ごろまでは、持ち家の一軒家のみ対象で投資用物件は対象外という絞込みと政府機関ゆえのスクリーニングや手続きの煩雑さも手伝って、けして良くはなかったが、そんなにひどくもなかった。最初から低所得者などのリスク高めの借り手を相手にする公的機関なので、民間銀行のプライム融資全体の延滞率よりも悪かったが、民間が出してるサブプライム融資全体の延滞率よりはマシ、という“まあまあ”な状態であった。
実際2007年7月のFHAのフォークロージャ率は、民間金融機関が出すサブプライム融資のフォークロージャの半分にとどまっていた。FHAのトップは、政府機関といえども市場規律を経営に持ち込んで徴収するプレミアムに借り手のリスクに見合わせて差をつけることを検討したい、とまで言っていた。
それが、急に財務内容が目立って悪化を始め、もう手遅れと思わせるまでドツボにはまりだしたのは、2007年の後半からサブプライム問題が社会問題として表面化し、政治筋が何とか手を打とうと動き出し、延滞している債務者の救済のために「政府機関であるFHAを利用しよう」という動きが活発化して以降、である。
2007年8月、当時のブッシュ共和政権は、急速に広まりつつあるサブプライム延滞と予想されるフォークロージャの増加に対処するため（だが、本音のところでは、翌年の大統領選を意識して、共和政権を継続できるかどうかという政治的にもっとも重要なタイミングでホームレス増やすわけにいかん、という政治的思惑が働いて）、「FHA改革」と称して、FHAの保険対象拡大策を打ち出した。
このとき、フランク議員を筆頭に民主側は、ブッシュのやり方は手ぬるい、ファニー、フレディやFHAなど準政府機関が設定している「貸出上限」を引き上げろ、と要求した。いちおう表向きは「市場寄り」を自負してたブッシュ政権は、さすがに、それやると民間による貸出のクラウディングアウトに繋がるからと反対。さらにフランクは、FHAの手続きをもっと簡素化して申請しやすくしろとプレッシャーかけたが、FHAのデフォルトリスク上昇を懸念する共和党サイドが難色を示し、このときは彼の主張は通らなかった。
しかし、2008年に入ってからも住宅価格の下落が続いて問題は大きくなるばかり。ブッシュ政権は、サブプライムの借り手救済策をさらに拡大すべく、一年後の2008年の夏には、フレディら政府系の貸し出し上限を大幅に引き上げ、さらに、金融機関が担保価値を現在の市場価格まで償却し元本を低減させてリファイナンスするならばフォークロージャになりかけてる借り手でもFHAが保証を出してあげるという条項が含まれた The American Housing Rescue and Foreclosure Prevention Act という法案が議会を通過。
このときも、政界の一部では、FHAが高レベルのリスクテーキングをすることに懸念を示し、こんなことを続けていたらFHAを閉鎖する結果につながりかねないと心配する声もあったが、フランク議員は、そうした懸念に対して、こんな言葉を吐いて一笑に付した。
”The only way the program could jeopardize the agency is if none of the 500,000 borrowers expected to be helped by the program repaid their loans.”
「このプログラムがFHAの経営地盤を揺るがすような事態が起こるとしたら、それは唯一、このプログラムから援助を受けるであろう50万人の借り手が誰ひとりとしてローンを払わなくなるときだ。」
50万人の借り手が“全員”ローン返済しない状況？全員デフォルト？延滞率100%？ありえねーだろ、そういう数字。フランクのおっさん、実にメチャクチャなこと言って、強気振り回していたんである。
そして、オバマ政権に移行してからも、住宅市場の状況はご承知のとおり。
オバマ就任直後の2月、現政権は Making Home Affordable (MHA)というプログラムに着手して、実質的にはブッシュ時代に始まっていた援助内容をレベルアップし、政府のリスクテーキング姿勢をさらに一歩進めた。
現在、フレディ、ファニー、FHAら政府系の支援付の住宅ローンの借り入れ可能額は、最高72万9750ドルである。
でもね、73万ドルっていったら8千万円相当ですよ。仮にこれがLTV＝80%だとすると、一億円の家買うのに政府の援助付けてもらえる、という意味ではないか。
73万ドルの借り入れ元本を、期間30年で、年利5%で計算すると、月々のローン返済額約4000ドル。これに車のローンだの、クレジットカードの返済だの、学生ローンだの、借金ぜんぶあわせた額が税前収入の55%を超えてると政府プログラムは使わせてもらえないそうである。
だけどさ、仮に毎月1万ドルの税前収入がある家族（年間12万ドル)がいたと想定して、そこから所得税を払い、月々5500ドルの借金（うち4000ドル住宅ローン）もキチンと返すとなると、住宅ローンの金利から生まれる税効果を考慮したとしたって、生活費（光熱費込み）として手元に残るのは、一週間650ドルあるかどうかってぐらいだよ。失業保険が週400ドルかそこらなんだから、年収1千万円以上あっても、実際の生活は失業保険の手当てより少々マシってぐらいでしょ？でも、妻と子供が二人いたら、そんなもんじゃこの国で生活できんだろが？？ということは、そういうひとたちは、ふたたび借金地獄に戻ってゆくのである・・・。
（怖いのは、Economy.comによると、全米のホームオーナー5100万世帯のうち、約3分の1にあたる1600万世帯が、月々の借金返済が税前キャッシュフローの55%のライン超えちゃってる、という話。情報はここ。）
もっと現実的なケースを想定して、仮に住宅ローン分が税引き後の収入の3分の1にあたるとして逆算すると、これだけの住宅ローンを払い続けることができるひとは、年間25万ドルの「安定収入」を期待できるようなひとじゃないでしょうか。でも、年収25万ドルのひとは政府支援を受ける対象にならんでしょ。
政府支援の対象者で、かつ、月々4000ドルもの住宅ローンを今後もずっと払い続けることができるひとって、どこの誰？ そういうのを、Irrational Behavior（非合理的行為）というんじゃないでしょうか。Irratiobal Behaviorを支えてあげるために、我々の税金使う。
だから、政府のやることは、ズレてる、ってんである。
★ ★ ★
政府プログラムが刺激となって住宅市場の下支えになるハズだったが、雇用がこのザマでは、どうしようもない。
刺激どころか、前回のMHJ記事で書いたように、9割の住宅資金が政府支援がなければ回らないのが現状である。
結局、そうやって政府の支援枠を拡大し続け、デフォルトリスクを取り込むにいいだけ取り込んで、挙句の果てには、政府系金融機関の救済措置になるんだから。それに使われるカネも、わたしの税金だ。しかも今後さらに、Option ARMのリセットがドバーと乗っかってくるんだから、フォークロージャは止まらない。で、もっと支援枠を拡大するはめになり、リカバリーできない最終損失がいくらになるのか、想像するのも怖い。
フランク議員みたいのに言わせると、住宅市場がなかなか活性化しないのは、金融機関が貸し渋りしてるからだそうでして。だから『クラムダウン』が必要だ、と。
金融機関が言うこときかないなら、腕をひねり上げて、無理やりリスクとらせてやるぞ、ということか。
フランク議員の発想は、亀井大臣の発想と、まったく同じね。
こういうひとたちって、金融機関がなぜ、いま、融資を積極拡大して信用リスクを自己のバランスシート上に取りたがらないのか、取りたくても取れないのか、そこのポイントは、まったく考えたことがないんだろうな。(答えは、リスクキャピタルが足りないから。）
★ ★ ★
結局、こうした政治サイドの市場介入が何やってるかというと、金融市場の社会主義化を進めているんである。
だが、完全なソーシャリズムは実行できないから、表向きは市場主義を尊重するフリして、実際は市場規律を歪める手伝いに精を出し、大衆を黙らせるためには金融機関を悪代官にみたてた水戸黄門劇で本質論をごまかして、将来の財政悪化（＝我々の税負担増加）の種まきを、いまからせっせとやっているんである。
Eric Englund というエコノミストが、GSE救済の8ヶ月前にあたる2008年1月に、『カントリーワイドとモルゲージ社会主義の失敗』と題する長文のコメンタリーを書いている。
Countrywide Financial Corporation and the Failure of Mortgage Socialism
（LewRockwell.com，1/28/08)
このコメンタリーで、エングルンドは、当時のブッシュ政権が推進していた住宅政策はアメリカンドリームという言葉を借りた「モルゲージ・ソーシャリズム」であり、全米最大手の住宅ローン会社カントリーワイドのCEOアンジェロ・マジロは、政治的に正しい（Politically Correct）行いをすることで、市場規律に背を向けて巨額の富を得たのだと書いている。
このコメンタリーには、2007年10月にブッシュ大統領が言った言葉が引用されている。
"Two thirds of all Americans own their homes, yet we have a problem here in America because fewer than half of the Hispanics and half of the African Americans own their home. That's a homeownership gap. It's a gap that we've got to work together to close for the good of our Country, for the sake of a more hopeful future. We've got to work to knock down the barriers..."
「アメリカ家庭の3分の2が自分の家を持っている。だが、米国にはまだ問題が残っている。なぜなら、持ち家比率は、ヒスパニック層では半分以下、黒人層では半分しか到達できていない。これは、ホームオーナーシップの格差だ。より希望に満ちた未来のためにも、我々はともに力を合わせて、この格差を縮めてゆくよう努力しなければならない。この格差を生むバリアは壊してゆかねばならない。」（引用終）
低所得者層にサブプライムローンを提供することは、「ホームオーナーシップをすべてのアメリカ人に！」という政治的意図に沿った行為（Political Correctness）であったが、一方ではリスク管理の基本ともいえる信用力判断と市場規律にのっとったプライシングを反故（ほご）にして、政治的正義を優先させた、その結果こそが、カントリーワイドの興亡と住宅ローン市場の混乱であった、とエングルンドはいうのだ。
カントリーワイドは、従来の銀行の信用審査ではとうてい通らないような高リスクの顧客にも積極的に融資し、それらを次から次へとフレディやファニーに売却し、サービシングフィー（注※）を受け取っていた。
（注※）融資をオリジネートした金融機関が証券化のために外部のビークルに融資を売却してオフバラ化しても、実際の融資の回収などの実務は引き続き手がけることが多い。サービシング・フィーとは、その回収実務などに支払ってもらう手数料のことで、2007年ごろの手数料のレートは、固定金利の場合25bps、ARMの場合は37.5bps、FHA保証付融資の場合は44bps、サブプライムの場合はそれによって異なる、とある。（詳しくはこちら。）つまり、融資額が大きくなればなるほどサービシングの手数料収入も増えるわけで、カントリーワイドの場合、ピーク時には1.5兆ドルの融資サービシングを手がけ、ここから発生する手数料が最大安定収益源であった。
「持ち家＝アメリカンドリーム」という政治的等式が成り立っているからこそ、フレディやファニーも、政府がスポンサーになってるわけである。
で、そのフレディにとっても、カントリーワイドのような大手の住宅ローン会社は、どんどん融資を持ってきてくれるパートナー的存在になっていた。
2008年の3月、ちょうどベアスターンズがJPモルガンに救済合併されたとき、ニューヨークでは、リーマンブラザーズが主催する機関投資家向けの金融コンファレンスが開かれていて、全米の主要金融機関および海外の大手金融機関のトップなども集まって、注目されていた。 （いま振り返ってみると、リーマン主催の金融コンファレンスって・・・すごいコンファレンスであったな・・・。）
筆者もそのコンファレスには出席してて、ちょうどフレディのプレゼンがあったので聞きに行ったのだが、プレゼン後のQ&Aの席で、当時のフレディのCFOが、「カントリーワイドはフレディにとって最大かつ最重要顧客。政府もそれは承知していて、モルゲージ市場が安定度を早急に取り戻せるよう、常に互いに連絡を密に取り合い、きっちり協調体制を敷いて一緒にがんばっている。」みたいな言葉を述べたのを、筆者はいまでも覚えている。
カントリーワイドとフレディと米政府は、一蓮托生の間柄を長年続けていたんであるよ。
だからこそ、リーマンショック後、フランク議員ほか政界関係者が「寝耳に水」みたいな顔してウォール街に責任なすりつけてバッシングするのを見ると、「あんたらこそ、ずっと何やってたのさ。」とつい言い返したくなるんである。
ソーシャリズムと市場規律は相容れない。
ブッシュの時代は、【Politically Correct】のために規制緩和をやったが、ソーシャリズムとキャピタリズムを混合し規制監視をおろそかにして市場の暴走を許した。
オバマに替わると、やっぱり、【Politically Correct】のために規制強化を推進しようとし、市場が持つ健全な機能まで狭めようとしている。
いずれにせよ、政治筋が介入して市場に圧力かけたり市場規律を歪めたりすると、たいがい、ろくな結果にはならん。
バーニー・フランク、少し黙っててほしい。（でも、黙らんのよ、このひと・・・）
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35 comments:
いつも勉強になる事多数、更新楽しみにしております。
アメリカ人って、謙虚さのほんの少しのかけらでも学ぶ必要がありますね。
何があっても、自分たちがやっている事は全て正義で善であると言う傲慢さが、ひたすら事態を悪化させているとしか思えません。
サブプライム筆頭に合成証券をトリプルＡ付けて世界中に売り付け、経済や金融を完全に麻痺させるまで追いやり、テロ国家って実はアメリカ合衆国に最も愛相応しい言葉ではないかと思う始末です。
寒くなって参りましたが、東海岸北部、冬季はかなり冷え込むと思われますがお身体ご自愛くださいませ。
＞ぴっざさん
いや、アメリカ人、ああみえて、けっこう謙虚ですよ。（笑）
証券化商品を「売りつけた」とか「追いやった」とかいうのは、どうかな、と思います。何もわからない老人に無理やり壺売ったわけじゃなし。
債券市場、特に証券化商品の市場は、その道のプロ限定参加の市場。売ったほうもプロなら、買ったほうもプロの投資家。いらないと言ってるのに押し売りしたんじゃなくて、欲しい言って買ったのです。投資は自己責任で。
ふと思ったんですが、この米国のベテラン議員さんは、債務の棒引きしろと言うからにはセットで公的資金注入とか、財政出動・金融緩和しろと言ってるんですか？ そうであればまだそれなりに筋は通るのですが。
それとも公的資金注入、さらなる財政出動と金融緩和となると声にも出せない感じですかね？
あはは。バーニーフランクと亀井さん、キャラ似てますね～。
ちなみに、バーニーフランクのディストリクトに住んでいたことあります。あんななのになぜか根強い人気ですよね。。。
私は、持ち家＝アメリカンドリームの定着、戦後に住宅需要が爆発的に増え、郊外にフリーウェイとスプロウルを広げていくという、当初は政治と経済が一体となっていた計画が、今になって限界きたのだろうというふうに考えています。
持ち家＝アメリカンドリームを続けるなら、持ち家率を守って、なんらかのインフラ投資、今だったらグリーンエネルギーとかで郊外に仕事をつくっていくしかない。
続けないのなら、アメリカ郊外は衰退する。家を失ったら、みんな仕事のあるところに引っ越していくでしょうねえ。
治安も悪くなるでしょうねえ。
社会的には、余計にひどいことになるかもしれません。
続けない場合のアメリカって、どんなアメリカだろう？なんて思います。
だけれど、ご指摘のとおり、月１万ドルの収入があっても、払いきれないローンを抱えているっていう家、すごい多い気がします。
プライムだろうがなんだろうが。
どこで痛みを受ければいいんでしょうね？
はじめまして。ロンドン在住 日本人で 同じく 為替ブログを書いているN20と申します。私のブログに こちら様のブログが面白い とコメントを下さった方がおり 早速拝見させて頂きました。プロフィールを読み NYとロンドンの違いがあるにせよ 私達は非常に似た人生経験をしている事に 驚き 思わず コメントをしております。
もし お時間がありましたら 是非 私のブログにも 遊びに来て下さい。
http://londonfx.blog102.fc2.com/
>bm55bmさん
はい、まさに、bm55bmさんがご指摘の部分 － もっと貸し出せとわめくなら、銀行の自己資本充実に対して政治は寛容であるべき － がポイントだと思うのであります。
しかし、日本の金融危機のときもソックリでしたが、国民の税金を金融機関に使うのは許せん！という「ポピュリズム的」アジテーションはやたらとやるくせに、それと同時に「弱小中小企業を犠牲にする貸し渋りは許せん！」というパフォーマンスもぶちまけるので、それを傍で見てるこちらとしては、貸し出して欲しいのか貸し渋って欲しいのか、どっちかに決めろよな、といいたくなるわけであります。
フランク氏も、やはり（政治家らしく）【ポリティカル・パフォーマンス】全開。だから、亀井さんしかり、フランク氏しかり、リスクキャピタルと貸出金の関係は実はよく理解してないんだろうな・・・と感じるわけでして。
＞Cheeさん
「グリーンエネルギーで仕事を作る」といっても、具体的にどんな仕事があるというのでしょうか。グリーンエネルギーの掛け声で、とうもろこしの大量増産をもくろんで、それに乗っかった農家はみんな、いま、ヘロヘロです。（もうかったのはモンサントだけ。）原油よりもきれいだということでもてはやされた天然ガスもガス備蓄基地建設をめぐる地元民と企業との間で確執が生じ、天然ガス価格の暴落で、あの騒ぎはいったいなんだったんだ・・・となってますよ。郊外ライフというのは、基本的には、その郊外が隣接する都市部の経済に密接につながっているわけですから、郊外ライフを守ろうというのであれば、郊外から通ってくる労働者の職を確保してやらなければ、はじまらない。ボストンの郊外しかり、ニューヨークの郊外しかり。しかし、そういう都市圏の仕事というのはサービス業が中心で、グリーンエネルギーの出番は、ほとんどないのでは。
となると「製造業」ということになりますが、オバマ政権が現在すすめているグリーンエネルギー関連の将来への投資というのは、ずいぶんと気の長い話をしているわけで、目先の雇用確保という意味でいえば、ほとんど効果は望めない、とわたしは個人的に感じています。
米自動車メーカーの現状が示唆するものは、戦後米国が官民一体でせっせと続けてきた「自家用車保有とセットになってる郊外拡大」のメンタリティが限界を迎えた、という意味だと思いますよ。
＞N20さん
はじめまして。N20さんのブログも拝見いたしました。おっしゃるとおり、ほんとうに、わたしたち、プロフィール似ていますね！「精神的にも肉体的にも限界を感じて」とか「主婦にあこがれて」とかいうくだりは、痛いほと、おっしゃっている意味、わかりました。（笑）
わたし自身はFixed Income（といっても専門は金利じゃなくてクレジットでしたけど）のトレーディングフロアに座って仕事してましたんで、外為デスクとは結構近くに座ってましたが、外為については、自分は完全に専門外です。（狭く深くのFICCのフロアにいると、広く浅くのエクイティグループと違って、知ったかぶりだけは“自殺行為”ですよね。無知がすーぐバレるから。爆）
ということで、為替は専門外ですが、勉強したいとは常日頃から思ってきました。N20さんのブログにもときどき寄らせてください。今後もよろしく。
その通りですね。
だから、やるとしたら資源よりも、自然エネルギーインフラの方だと思います。
ソーラーとか風力とか。これだと製造業の方ともリンクできます。
気の長い話になりますけれど、アメリカが都市圏に一極集中して、サービス業だけで生きていくって、無理な感じがします。
サービス業だって、金融、住宅を梃子にしたからこそ、産業の中心になったってとこありますし。
アメリカにもいたんですね、亀井大臣みたいな
キャラクター。
亀井さんは元々警察官僚ですから階級社会で上
下達のDNAだからフランク議員とはかなり違うと
思いますが。
さてエントリーと関係ないのですが、シュワ
ちゃんどうしてます？IOUから3ヶ月そろそろ
またヤバイくなる頃じゃないかな？と思って
ますが
次のエントリーのタイトルは「そして３ヶ月
たったとさ by カルフォルニア」かな？
ではでは
こんばんは。
モーゲージ社会主義、自己責任の規律がないとモラルハザードが起きやすく、失敗しますよね。
貸し渋りは資本不足に尽きるのですが、デレバレッジのサイクルに入ると不良資産が次々に現れて凄い恐怖だと思います。
邦銀の経験では、新たな不良資産が次々に発生して、外から見るといつまでたっても不良資産が減らない状態が続きました（勿論、隠しがちではありましたが）。
新たな発生が普通のレベルに戻るまでは、資本注入しても貸し渋りは続くのではと思います。
はじめまして、遅ればせながら上記N20さんのブログでこちらを紹介させていただいたLuciFerと申します。
今年９月半ば頃偶然こちらのブログに遭遇し、いっきにハマって過去ログを読みふけり、深く共感した者です。
さて今週は14日20:00ＪＰモルガン・チェース、15日20:30ゴールドマン・サックス、15日21:00 シティ・グループ16日、 バンク・オブ・アメリカ等主な金融機関の決算発表予定が控えておりますが、宜しければ今回もGSへのコメントお願いします。特に４月（1Q09）の課題「収益が持続可能か（Sustainabilityがあるか）」について興味があります。
１５ヶ月間持ち続けていたGSのロングは９月中に決済しました。どうしても未だブルになれません（笑。
Trinity @ NYCさん
亀井問題や、こういう議員さんの問題にしろ、結局は国民が喜ぶから起きるんですよね・・・・・そうした政局のずれと現実の対策で日本経済は何度崩壊しそうになったことか。
株が上がり、不動産も上がってくれれば含み損は減り、不良債権も減るとは思いますが・・・・だからといってあんなに景気よく公的資金を返しまくって貸し出しの原資の自己資本が大丈夫なのかと本当に不思議に思えます。ましてや資本規制強化の話すら上がっているのに。
米国の場合は日本を悩ました財政・金融当局の連携については良好ですが、国民感情の問題（公的資金は入れるな・強欲な奴らを許すな）は下手するともっとたちが悪いものになっているのではないか？ こうした話を聞くと何か不安を感じるものがあるのが正直なところです。
今後もこの手の記事期待しております。
＞Cheeさん
ソーラーや風力といった自然エネルギーについては、それだけでは、経済出力が低すぎて、米国全体のGDPへの影響はほとんど見込めませんね。GE（General Electric）をみれば、わかること。GEは、その分野では、おそらく全米で最大級の製造業者でありますが、GE全体の収益構造からいって、その分野の貢献はまだまだ少ないのです。あの会社がガタガタになったのは、かつて収益の半分以上を占めていた金融業がガタガタになったせい。GEを自然エネルギー分野で盛り返すことができるか？無理だと思います。GEみたいな会社は、ある意味、米国経済のプロキシーみたいなものですから、自然エネルギー分野で見込める雇用市場や経済全体への貢献などは、たかが知れているのです。ちなみに、金融も「サービス業」ですよ。
＞雅雄さん
シュワちゃん、相変わらず、大変みたいですよ。ひとまず予算危機は乗り切ったとはいえ、こんどは、州が手がけるダム建設プロジェクトに必要な債券発行をめぐってカリフォルニアの議会でふたたびワーワーもめている、という記事が数日前のウォールストリートジャーナルに載ってました。カリフォルニア州はLAなど南のほうは砂漠ですから、大山火事は起こるわ、住民の飲み水や農業用水は枯渇するわで、州政府が直面する問題は、次から次へと尽きることがないみたいですね・・・（涙）。シュワちゃん、年取りました・・・。
＞vespaさん
おっしゃるとおり！いま、米国はまさに、その「deleveraging」の段階にいますから不良債権はまだまだ出続けて資本基盤を圧迫し続けると感じています。（しかも、米国の場合、邦銀が当初からもっとも苦しんだ【商業用不動産】の分野の不良債権は、ピークはまだこれからだし・・・。）コンスーマー向け融資も、企業向け融資も、どちらも、連銀のデータでは残高が減り続けているんですよね。証券化市場が実質的にシャットダウンしたままですから、オフバラ化による、オンバランスの残高減少でないことは確実なので、融資の冷え込み方はかなり深刻な状態にいると思います。セキュリタイゼーションの会計処理が来年から変更になることもありますし、これも、資本圧迫の一因になって融資の伸び率が上昇を始めるのは、まだまだ先、という印象です。
＞LuciFerさん
はじめまして。拙ブログを読んでくださり、ありがとうございます。今週の金融機関の決算は、表面的にはまた結構マトモな数字が出てくるのかもしれませんが（←先日、GSの銀行エクイティアナリストが大手銀行各社をBuyに変更してましたし）、問題はバランスシートの傷みが止まっていないという部分ですからねぇ。今期もGSがどんなサプライズ（笑）を演じてくれるか楽しみですが、わたしは今期はJPモルガンに特に注目しています。GSと異なり、純粋な投資銀行ではないJPMの場合、融資の落ち込みがどれぐらい業績の足を引っ張るのか、あるいは逆に、小規模銀行閉鎖が続き業界淘汰が進んでいる中で、JPMがその恩恵をうけて一人勝ちしてるのか、銀行業界が現在どんなダイナミクスにいるのか興味あり、です。数日前のウォールストリートジャーナルで、GSのブランクファインとのインタビュー記事が掲載されてましたが、GSは当局から一切特別扱いは受けていない、というCEOの言葉、あれは、わたしはぜんぜん信じてません。（笑） 今後もどうぞよろしくお願いいたします。
＞bm55bmさん
わたしも現役時代は日本の金融危機問題に結構かかわりましたんで、日本の政局のアンポンタンさには、幾度腹を立てたことか。（そして、そういうアンポンタンを煽るにいいだけ煽って視聴率稼いでいた日本のマスコミの姿勢にも。←いまのCNNね。笑）また、たとえ財界の大物であっても、アンポンタンなことを平気で発言して、市場に激震走らせるマネを何度もしましたでしょう？日本は崩壊の淵に何度も立ちましたよね。
こちらでは、いま、「米国は、日本の失われた10年への軌跡を、そっくりそのまま辿っているぞ」という論調が盛んです。
自然エネルギーもひとつひとつで見れば小さいですが、まだ需要はこれからって感じですし、製造だけではなく、建設も含むことができますからねえ。
失業を止め、アメリカ郊外産業をサポートできる数少ない産業だと思います。
公共交通の再整備、より高度な通信網なども含めれば、結構いけるんじゃないか、というHarper'sの記事があります。
http://www.harpers.org/archive/2008/02/0081908
私は土木建設で働いていたのでこっちに期待しています。やはり汗水たらして働く方のをサポートするのがサービス業、という形に戻るべきです。
＞Cheeさん
ひとつひとつは小さくても、集まると・・・やっぱり小さいんですよね、残念ながら。（笑）
添付してくださったHarper’sの記事を拝見しましたが、この記事が書かれたころ（2008年2月）というのは原油プライスが沸騰してて、Alternative Energyに異常な興味が高まっていたころ。原油プライスは再び高くなってきてますが、この記事が書かれたころのような情熱は、もう、Alternative Energyの分野には感じられないですね。あれも、「一種の流行」だったのか・・・。
このHarper's の記事の書き手が、かつては、小額ハイリスク・ハイリターンのAngel投資を手がける会社にいたひとだというのを知っていますか？この記事を彼が書いたころは、彼の投資はおそらく、クリーンエネルギーの分野にLongだったんでしょう。いまになって、このひとが同じ記事を書けるかどうか疑問。（笑）
「汗を流す」仕事も結構なんですが、それも、結局は、カネがないと汗流したくても流す場所が生まれてこないわけでして。（その一例が、上のコメントで雅雄さんに申し上げた、カリフォルニア州のダム建設プロジェクト。ダムの建設したくても、GO債券発行でカネの目処がつかなければ、どうしようもない。）結局、コンクリートと労働力だけあっても回らないんですよね。そのカネをかき集めプロジェクトを動かす歯車のひとつがウォール街でありまして。
いずれにせよ、今回のMHJ記事のお題は市場規律と銀行融資の問題ですんで、クリーンエネルギーについてはいずれ別のときにでも。
新しいダムはやめておいた方がいいかもしれないですね。それよりも修理必要なダムやLeveeがたくさんあるんですから。
そっちの方が優先でしょう。
だいたいカリフォルニアみたいな砂漠にたくさんの人が住むのが悪い。
オイル価格も２００８年も関係ありません。アメリカは開発し続けないといけないんです。それが止まるとしたら、本当にアメリカ終わりですね。
それとも、サービス業だけでやっていけるのでしょうか？
＞Cheeさん
コメントはありがたいのですが、もう一度言わせていただくと、「アメリカは開発し続けなくちゃいけないんです」というCheeさんのご関心と、今回のMHJ記事でトピックとしてとりあげた「政治介入と自由市場」と、どこがどう関係してるのかわたしにはさっぱりわからないので、この話は、ここらへんでやめときましょう。米国経済の盛衰が2008年も原油価格も関係ないと言い切るだけの確信がおありでしたら、金融市場がテーマであるわたしのブログとは相容れないお考えをお持ちなのでは？「アメリカは開発しつづけなくちゃいけないんです」というテーマについては、MHJで今後取り上げる予定もありませんし、ご自身のブログで展開してくださいませ。
そうですね。すいません。
政治的に正しい行為と市場規律と相容れないというテーマにあっているとおもったのですけれど。笑
まず、最初にすみません「上下達のDNA」->「上意下達のDNA」の間違いでした。
自然エネルギーですか、最近屋根に太陽電池パ
ネル設置のセールスがありました。
民主党になって、発電して余った電気の買取
ので、150万円掛けてつけると年に15万円ぐら
い売る事が出来るので、年利10%に相当するの
で是非ご購入を．．．とか言ってました。
私は新潟の山間部の人間で1年のうい4ヶ月は雪
が降るので、その間発電出来ない、３～４メー
タ雪が積もるのに太陽電池パネルなんか屋根に
置いたら雪降ろしの邪魔でどうする、なんですが。
さて3連休最後の10/12(月)に地元の平ヶ岳(往復
21km)に登ってきました。
稜線の紅葉と山頂の雪景色を楽しんできました。
http://picasaweb.google.com/inoue275/091012#
平ヶ岳は山頂の湿原を保護する為、木道の設置な
ど行なっています、日本の自然ってデリケートで
人間から守ってあげないといけないのですが、そ
れに比べてアメリカの大自然は人間なんかバーン
って弾き返す雄大なもんなんでしょうね。
アメリカのロッキー、グランドキャニオンは凄い
のでしょうね、いつか行ってみたいです。
ではでは。
＞雅雄さん
すばらしい紅葉の写真、ありがとうございました!
昨日のJPモーガンの決算、市場はポジティブに受け取ったようでダウ１万ドル
にのせましたね。一人勝ちの効果の方が融資の落ち込みより勝ったのでしょ
うか、分析が楽しみです。
GSに関しては1Q09は「収益が持続可能か（Sustainabilityがあるか）」の問いに対し、結論は安定した持続可能性はなし、でした。今日のロイターにも「主に利益を押し上げたのは持続性が疑われるトレーディング収入だった。」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS849243820091015?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155
と書かれています。しかしここまでくると持続性はなくてもある程度収益があげられるのは一種のフランチャイズバリューなのかななどと思ったりします。でも市場は持続性を疑って下げました（笑。
＞LuciFerさん
JPモルガン効果、すごかったですねぇ。明日はいよいよバンカメ。JPMとGSを並べてもApple to appleにできないけれど、BACはその点、よりJPMのモデルに近いっちゃー近いですから、明日も楽しみです。（わたしの予想では、投資銀行部門とFICC部門（特にトレーディング）については、BACはどう頑張ってもJPMにはかなわないから全社的な収益性には差がつくとは思いますが、商業銀行部門に限っていえば、フランチャイズという意味では、バンカメは、リテール部門もホールセール部門も、JPMと差はないと私は思ってます。バンカメ、コマーシャルバンクとしては相変わらず強いですからね。
今期はJPMは、クレジットカードがボリューム減とコスト調整後の利鞘と両方でネガティブに出たという印象ですが、BACの場合は、住宅融資でにたようなことにならないか、注目してます。カントリーワイド買収で膨れた住宅融資は、目の上のタンコブになってますしね。個別行ではなくて、金融機関全体としてみると、商業用不動産部門の問題は、正念場はこれから、という印象も強く受けています。
GS・・・前期、前々期と活躍したFICCは引き続き強かったけれど、クレジット市場のトレーディングボリュームの増加（＝流動性の回復）に合わせてアービトラージ機会は全体的に減っているはずという印象を自分はここ数ヶ月感じてきてましたから、GSの決算にハッキリとその影響が出ていることが確認された、という印象です。
明日のバンカメを見てから、Q3決算について思いついたこと書いてみたいです。
おお、盛り上がってるトピックですね！
決算面白いですね～。今日はIBMとBoA下げましたね。GEも。40％くらいしかエクイティもってないですが、いつまで”Better than expected”が続くんだか、という感じです。それよりドル安に困ってます(苦笑)
バーニー節絶好調なようですね。この人、時々Daily showにも出たりするでしょ。政策以外の話をしてるときは面白いと思うんですが、うーん。。。
で、Loan modificationとForeclosureですが、おとといブログにたまたま書いたのですが、ここベイエリアでは、Defaultは増えてるのに、Foreclosureが増えてません。というのも、銀行がちんたらやってるからなようです。Lossを表面化させないために、、、Defaultしたひと、ましてForecloseしたホームオーナーともLoan modificationの話をしてるんだとかで、市場に物件が出てきません。
どうせなら、銀行は3ヶ月以内にForeclose完了するっていう法律作ってもらいたいなぁ。。。（笑）。仕事を失ってどうしても払えない、という人たちだけじゃなく、わざとUnderwater だから払わないって人がいて、そういう人は生活水準かえないそうじゃないですか。そんな人たちのために、税金を使うような政策が今後もでてくると、なんだかなーと思います。。。中途半端に共稼ぎしている我が家は税金はらってるばかりですー！
IBMは前日の決算発表直後、After Hoursですでにガンガンさげてました。
ジミジミとあげてジミジミとさげるタイプの株なので、何が起こったのかと驚くほどの動きでしたよ。決算発表前に期待感からあげてましたから、その反動もあったのかもしれません。
13日発表のJNJも決算発表前にあげてましたが、期待にそえず下げました。GSもそうです。IBMもGSも前回2Qの決算後は市場全体を牽引してました。今週それができたのはJPMくらいかなというのが私の感想です。
なのでこれも私見にすぎませんが、”Better than expected”にも陰りがみえてきたかな～、と感じます。
連続投稿申し訳ございません。上に続けて書くつもりが忘れました。
政府がリスクテーキングしすぎて０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が１兆４１７１億２１００万ドル（約１２８兆９６００億円）と史上初めて１兆ドルの大台に乗り、過去最大を記録しました。
サマーズ国家経済会議委員長が１６日、講演で市場規律を機能させるために金融機関の秩序だった破たんを可能にすべき、としたのも今後商業用不動産の問題が噴出することを予測して言っているのでしょうか？（素人にはよくわかりません）財政が逼迫している今、この問題はサブプライムの時よりはるかに大きなインパクトを市場に与えるように思います。
BACの決算結果をまったの慧眼でしたね。一段と分析が楽しみになりました。最後になりましたが、各行に対するブリーフィングコメント、感動するとともに極めて参考になりました。衷心よりお礼申し上げます。
＞haustinさん
ベイエリアの不動産事情、おもしろいです。マンハッタンもそんなにしっかり見ているわけじゃないんですが、フォークロージャであふれている、という印象は、いまのところ、持ってません。不動産投資のマントラ（ロケーション！ロケーション！ロケーション！）どおり、ということでしょうか。
わざと返済しないという人たち、クレジットスコアの怖さを軽く見てるのではなかろうか・・・。今回の修羅場の結果、今後、金融機関側は借り手のスクリーニングに慎重になるわけだし、そのときに90+以上の延滞をワザと続けていましたという記録が残っている場合、個人としての信用力はすごく毀損されるから、イザというとき困るひとも出てくるでしょうね。そのとき泣いても知らんぞ！（笑）そのときは、haustinさん、私と一緒にザマァみろ！と空に向かって高笑いしましょう。
バーニーみたいのは、そういう人たちのモラルハザード助長してるわけですからね。で、次は家を買うときの政府補助を現行の8000ドルから15000ドルに引き上げるそうじゃないですか。こんなに政府からカネ恵んでもらえるんなら、持ち家なんて買わずに2009年まで待ってればよかった・・・。（←モラルハザード。笑）
＞LuciFerさん
ハイテク関連も激しい動きになってますね。NOKIAも、大丈夫か・・・。（米国では日本より少々遅れてネットブック市場が急拡大してますが、ASUSやACERの独壇場になってる同市場にAT&Tと組んでNOKIAが殴りこみかけるというニュースがありました。でも、価格競争力ないし、今から結果は見えてるというのか・・・。）
サマーズの講演の話は知りませんでした。教えてくださりありがとうございます。そんなこと言ってたんですか。かのグリーンスパンのじっちゃまも、先日、「Too Big To Fail だというのなら、それは、Too Big なのだ。（だから小さくしろ。）」と述べたりして、秩序だった破綻を暗に了解するようなこと言ってましたね。サマーズの意図がどこにあるのかはわからないまでも、1.4兆ドルの財政赤字はオバマ属する民主党の中にかなりの衝撃を与えている様子で、ヘルスケア法案や社会保障などの問題もある段階で、銀行救済にばかり政府のカネ使ってられないというのは本音じゃないでしょうか。それに、バーナンキやサマーズはずっと「リセッションは終了した」とチアリーダーやってきたわけで、なのに救済という矛盾も演じがたいでしょうしね。
でも、銀行規制当局のほうは、商業用不動産のリスクに対応するための資金が必要だというトーンをすでに議会に匂わせはじめております。市場規律を優先させるほどシステムに健全性が戻っているとは思えないし、かといって、財政赤字をどこまで増やす気だという現実問題もあり、この先、政界では緊張・混乱は続きそうですね。（この規制当局の話については、次回のMHJで書く予定です。）
以前、このブログで「資金の流れが滞るのが問題」と教えていただき、亀井静香氏のモラトリアム提案はちょっとおかしいと薄々思っていました。
今回の記事は、亀井氏の介入をバッサリと切っていて、痛快でした〜
米議院のバーニー・フランクが、亀井さん的な困ったチャンとは知りませんでした。
お二人とも、人心をつかむ何かを感じますが、経済には逆効果とは皮肉ですね。
＞Robbyさん、コメントありがとうございます。当然のことながら、政治家というのは一般有権者から人気がなければ務まらない仕事ですし、とりわけ「オレは正義の味方」的ポーズを取ることは重要な職務のひとつでもありますから、ポピュリズムを無視してロジックだけで押し通せといっても無理ですね。とはいえ、ポピュリズムだけになってくると、これまた困ったちゃんであります。（笑）亀井さんの大暴れで日本の金融セクターの株価はずいぶんやられたみたいですね。こちらのメディアでも、亀井さんの「自分は鳩を守るタカだ」という発言が紹介されて、評判（？？）になってます。タカもいいんですが、タカならタカでタカらしく、獲物狙うときは、もう少し、頭つかってね。。。
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