【記事】日本の震災被害を数字で見る(ロイター)

FACTBOX-Japan's disaster in figures
(Reuters, 3/26/11)

(以下は記事の訳)

3月11日の震災･津波被害を具体的に数字でみると・・・

• 死者10,489人、行方不明者16,621人（3月26日正午現在、警察庁調べ）
• 避難所で生活する人243,238人　(上同)
• 3月12日で避難勧告が通達されたエリアは原子炉から10km以内だったが、それが20kmに拡大されたことで177,500人が避難。
• 東北地方の停電家屋192,908軒（3月26日午前9時現在、東北電力調べ）
• 直接被害を受けた10県合計で水道が通っていない家屋、少なくとも53万軒（25日午後11時現在、厚生省調べ）
• 完全に倒壊した家屋18,645軒（警察庁による土曜日の公表）

経済への影響・・・

• 日本政府が先週発表した地震津波による被害総額は16兆～25兆円（$198 bn ～$309 bn）。どう推定値は、道路･家屋･工場・その他インフラへの被害総額であり、福島原発事故に起因する停電による経済損失や原発そのもののダメージ等は数字には含まれない。また金融市場の乱高下やビジネス・センチメントから受けるインパクトも推定値に含まれない。
• 震災後、日本円は最高値をマーク、輸出依存型の日本経済を守るために11年ぶりの7カ国協調為替介入発動へ。
• 日経平均は被害と原発事故勃発で、2年ぶりの水準まで2割下落。先週、2月17日につけた高値から被災後の2年ぶり安値までの値幅の5割を回復し一時9559.62に。金曜日の終値は前日の終値から1.1%高い9536.13で引けた。
• 1995年の神戸震災の時に日本政府が復興のために組んだ特別予算3兆円、今回はそれを上回ることは必至。一部にはGDP3%に相当する、10兆円が必要との試算も。

援助支援を申し出ている国・・・

• 133カ国、39の国際機関が援助申し出。（25日現在、外務省）