【記事】日本の震災被害を数字で見る(ロイター)

FACTBOX-Japan's disaster in figures
(Reuters, 3/26/11)

(以下は記事の訳)

3月11日の震災･津波被害を具体的に数字でみると・・・

• 死者10,489人、行方不明者16,621人（3月26日正午現在、警察庁調べ）
• 避難所で生活する人243,238人　(上同)
• 3月12日で避難勧告が通達されたエリアは原子炉から10km以内だったが、それが20kmに拡大されたことで177,500人が避難。
• 東北地方の停電家屋192,908軒（3月26日午前9時現在、東北電力調べ）
• 直接被害を受けた10県合計で水道が通っていない家屋、少なくとも53万軒（25日午後11時現在、厚生省調べ）
• 完全に倒壊した家屋18,645軒（警察庁による土曜日の公表）

経済への影響・・・

原発事故によるS&P500への影響

FTが、原発事故とS&P500への影響をグラフ化しているので、紹介したい。

Nuclear meltdowns and the S&P 500
（FT Alphaville, 3/15/11）

このグラフの縦軸は、事故発生時の株価を0として、その後S&P500インデックスがどれほど(%)沈んだか、横軸は株価沈下が再び水面に戻るまでどれだけの日数を要したか、である。

これを見ると、チェルノブイリの時は、事故発生から2週間、マイナス4.5%まで沈み続け、株価水準が元に戻るまで実に20取引日もかかるぐらいの大ショックであった。

今回どうなるかは、誰にもわからない。FTが言うとおり、This time could be different.

スリーマイルやチェルノブイリの時と現在とで明らかに異なるのは、経済がよりグローバル化して、当時と比べて金融・証券・商品とあらゆる市場がより複雑にグローバルで絡み合っている、ということですかね。それが吉と出るか凶と出るか・・・当面、注視しましょう。

日本の復興は世界共通の願いである

3月14日のFinancial Timesに、日本経済の再生を願って、といった趣旨の寄稿文が掲載された。投稿者は、世界最大の債券ファンドPIMCOのCEO、モハメド・エルエリアンである。

How Japan’s economy will eventually rebound
(Financial Times, 3/14/11)

いま日本は大変な災害に見舞われて、人的救援に多くの注意とリソースが裂かれている。でも、日本が再生するには、ヒューマン・インタレストのみならず、経済的な意味での復興というルート抜きにはありえない。この大悲劇がカタリストとなり、日本の再生に向けて歩んでもらいたい。世界中が日本の復興を願っている。

そのとおりであります。

この記事をツイッターで紹介してくれた@gion_mktさんが仰る通り、市場関係者じゃなくても読む価値ありとわたしも感じました。

それで、以下、勝手にザーと訳しました。（細かいこというと意訳しすぎの部分はあるかもしれませんが、急いで訳したんでゆるしてちょ。太字はMHJ筆者によるもの。）

いかにして日本の経済は復興するか
by Mohamed El-Erian