トランスアトランティック市場は依然として最重要

明日、3月17日は、セント・パトリックス・デー。

司馬遼太郎氏が（たしか、氏の著書「愛蘭土紀行」の中だったとぼんやり記憶するが）、芋飢饉で本国を後にしてアメリカ合衆国を目指したアイルランド移民たちを、「テーブルから転げ落ちる豆のように大西洋に浮かんだ」と表現していたが、その末裔達はアイリッシュ・アメリカンとなり、現在では約3千450万人、合衆国全体の人口の10%以上に増えた。本国の人口460万人の7倍という繁栄ぶりである。

米国では、そうやって移民してきたアイルランド人を差別し（下の古い新聞求人広告を参照）、安価な労働力として劣悪な住環境・労働環境でこき使った暗黒歴史もあるとはいえ、風とともに去りぬのスカーレット・オハラのような南部の大地主たちがいたり、またビジネスで財を成したケネディ一家からはケネディ大統領が生まれ、その後も、レーガン大統領、クリントン大統領・・・と続き、アイリッシュの血はアメリカのメインストリームの隅々で活躍し、現在に至っている。

No Irish Need Apply (アイルランド人お断り）と書かれた昔の新聞求人広告。こういう差別が実際に行われた。

シカゴと並び、アイルランド系移民とその子孫が多いニューヨークシティでは、大規模なパレードが毎年開かれ、マンハッタン5番街を行進する。年中パレードやってるニューヨークでも、セント・パトリック・デーのパレードは別格、群を抜いて見物の人出も多く、パレードの規模としてNYは世界最大だ。ニューヨークは市警官・消防士などの「制服組」にアイリッシュが多いこともあって、バグパイプのおじさんたちや可愛い子どものアイリッシュダンサー達とともに、制服組の行進も延々と続く。






世界中で開かれるセント・パトリックス・デー・パレード。お近くのパレード情報なら、こちらへ。
2014 Parade Worldwide


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さて、ここからが本題。

合衆国と欧州の間に横たわる市場を、「Trans-Atlantic Market」と呼ぶ。

かつてアイルランド人が「テーブルからこぼれ落ちる豆のように浮かんだ」大西洋（Atlantic Ocean）を挟んだ貿易圏・経済圏のことである。

ジョンズ・ホプキンズ大学による欧米間経済の研究チームが発表したレポートによると、トランスアトランティック市場はいまだ世界最大市場、ここ数年の欧州経済の不安定さやアジアとの関係（ちなみに、こちらは日本でもTPP（＝Trans-Pacific Partnership)でおなじみ、「Trans-Pacific Market」と呼びますね）の成長にも関わらず、米国にとっては最重要のリレーションシップ。



（以下、同大学のリリースから抜粋および拙訳）

U.S. companies are the largest source of onshored jobs in Europe and European companies are the largest source of onshored jobs in America，（中略）・・・Up to 15 million workers are employed in the $5 trillion transatlantic economy, which despite recent turbulence remains the largest and wealthiest market in the world.

米国企業は欧州にとって、また、欧州企業は米国にとって、互いに最大のオンショア雇用ソース。近年の不安定な状況にも関わらず、5兆ドル規模の市場で1500万人の労働者が雇用され、依然として世界最大かつ潤沢な市場である。


The US and Europe are each other's primary source and destination for foreign direct investment. Since 2000 Europe has attracted 56% of US global foreign direct investment and China only 1.2%.

米国と欧州は、相互に、海外直接投資でソースあるいは投資先として最大。2000年以降、欧州は米国のグローバル海外直接投資の56%を引き付けたが、中国は1.2%のみ。


Ireland is the number one export platform in the world for Corporate America. US companies based in Ireland export 3.5 times more to the world than from Mexico and 5 times more than from China. US investment in Ireland is more than 6 times larger than US investment in China.

コーポレート・アメリカにとってアイルランドが世界最大の輸出プラットフォーム。在アイルランドの米国企業の世界への輸出額は、メキシコからのそれより3.5倍、中国からの5倍。米国からアイルランドへの投資は、米国から中国への投資の6倍以上。


US investment in the Netherlands alone is about 4 times greater, and US investment in the UK 3 times greater, than US investment in all the BRIC countries -- Brazil, Russia, India and China.

米国からBRIC4カ国への投資総額と比べても、米国からオランダへの投資のみで4倍、英国へも対BRICの3倍。 （*BRIC＝ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国）



Since 2000, Europe has accounted for over 57% of the earnings generated abroad by U.S. companies. US companies earned 7 times more in the Netherlands alone than they did in China.

2000年以降、米国企業が海外で創出した利益の57%が欧州地域で占められている。オランダのみでも、米企業の利益は、中国で得た利益の7倍。


Europe’s sovereign debt crisis has forced European firms scale back their U.S. presence. Even so, Europe’s investment flows to the US were 4 times larger than to China. There is more European investment in a single US state like Georgia, Indiana or Minnesota than all U.S. investment in China, Japan and India.

欧州ソブリン危機の影響で、欧州企業は米国内でのプレゼンスを縮小せざるを得なかったが、それでも、欧州からの米国への投資フローは、中国向けフローの4倍。 ジョージア州、インディアナ州、ミネソタ州への欧州からの投資額は、それぞれの一州向けでも、中国、日本、インドへの米国の投資額を上回る。


45 of 50 US states export more to Europe than to China, and by a wide margin in many cases.

米国50州のうち45州が、対中国よりも対欧州の輸出額が多く、その他の地域向けでははるかに多額になっている。

（抜粋＋拙訳、おわり）


さらに詳しく知りたいひとは、こちらがその研究レポートへのリンクです。
Transatlantic Economy 2014


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米国や欧州各国のそれぞれの国の個性の強さを無視し、「欧米は」 とひとつの言葉でくくってしまうと違和感が出る場面は実際多々あるけれど、こうして、「ひとつの経済圏」としてくくって数字をみると、そのリレーションシップの強さはハンパ無いというのも、よくわかる。

よく「欧州のひとはアメリカの田舎者が大嫌いで云々・・・」という話を耳にするが、米国と欧州は古典的LOVE&HATEの間柄、数字はウソつかない。



昨年の記事だが、米国と欧州連合の間のフリートレードを目指す　T.T.I.P. (Trans-Atlantic Trade and Investment Partnership）の話し合いのためオバマが欧州に向けて出発するのに先駆けて、イタリアの外務省高官からNYタイムズに投稿されたラブレターである。

Pivot to a Trans-Atlantic Market

この記事の筆者は、両者は「腰で繋がっている間柄」と表現し、欧米間の経済的共同発展構想であるTTIPの重要性を語り、その実現を主張している。

（引用）　It may well prove to be a Pacific century, buoyed by Asia’s economic dynamism. But at least for now, the United States and Europe remain bound at the hip — an enduring, perhaps reassuring, reality amid a world in flux.



では、みなさま、

Happy St. Patrick's Day!

ウクライナの銀行のモスクワ子会社が突然中央銀行の管理下に

ウクライナの件で、多くの情報が飛び交っているが、先日、MHJ筆者の目を引いた記事があった。

ウクライナ最大で、銀行としての信用力も同国で最高の格付けを得ている Privatbank というのがある。それのモスクワ子会社　Moskomprivatbank　が、突然、先週の木曜日、ロシアの中央銀行（Bank of Russia)の管理下に入った。正確には、同国の預金保険機構の管理下に入れられて、銀行業務のアドミニストレーションは同機構が行うことになった、ということらしい。

こちらが、Bank of Russiaが出したステートメント。


管理に入らなければならない理由は、「倒産回避するため」。ステートメントには以下のようにある。（赤い太字は筆者）

In compliance with Federal Law No. 175-FZ, dated 27 October 2008, ‘On Additional Measures to Strengthen the Stability of the Banking System in the Period until 31 December 2014’, the Bank of Russia decided to implement measures aimed at preventing the bankruptcy of the Moscow-based Commercial Bank Moskomprivatbank, a closed joint-stock company, involving the Deposit Insurance Agency, a state-owned corporation (hereinafter, the Agency), and to assign the Agency with the provisional administration function with regard to Moskomprivatbank. Seeking to prevent the bankruptcy of Moskomprivatbank the Bank of Russia approved the Plan according to which the Agency will assess the financial standing of Moskomprivatbank.

 

このモスクワの銀行子会社だが、モスクワでの総資産は$1.4Billion、業務はリテール中心ということだ。

しかし、「リテール銀行の倒産」という、銀行業界隈では最悪とされている事態を視野に入れてる割りには、

①　モスクワで取り付け騒ぎが起こっているという話がない
②　債務超過で資本注入が必要な状態にいるわけでもない
③　（倒産するかもしれないけど自己資本比率はバッチリだから）銀行ライセンスはそのまま
④　業務は通常どおり（ただし、アドミは私企業からいきなりロシア政府）
⑤　ウクライナにいる親会社が「なんだとー！」と怒っている

という、極めて面妖な状況である。（冷汗ダラダラダラーー）



ふつうはですね、金融子会社がなんらかの財務的問題に直面し、それがその国（あるいは地域）の金融システムの安定性を脅かす恐れがある場合はですね、まず第一に、その子会社の親会社が資本注入するなり、保証出すなりして、その金融子会社の資本と流動性が枯渇しないよう手配するのが先決である。

その親会社もドツボにはまり子会社に対するサポート能力がなくなっていて、「ダメだこりゃ・・・・」という状況になってると判断されたら、そこでようやく、（国民のお金を預かっている）政府当局がバババーンと登場し、その金融機関にシステミック・サポートとしての策を施す（ただしシステミックリスクがある場合のみ）ってのが、【銀行セクター界隈での常識】というものでして。

それがいきなり、親会社なんてふっとばし、自分の目の前にいるってだけで海外銀行の子会社コマーシャルバンクを「政府管理下に入れちゃう」わけだから、ロシア政府、すごいっちゃーすごい。

しかも、総資産たかだか500億ルーブル（＝$1.4ビリオン＝1,400億円程度）のリテール銀行に対して、鼻息荒く「バンキングシステム安定化」という究極のお題目を（ドヤ顔で）持ち出してくるのも、これまた、すごい。

この面妖な出来事を、ロイターが伝えている。

Russia puts subsidiary of Ukraine's Privatbank in temporary administration 

この親会社のPrivatbankであるが、ウクライナの本社のほうは、総資産230億ドル、純利益8700万ドルで、同国最大のコマーシャル銀行。　ウィキペディアによると、米国の業界専門誌「グローバル・ファイナンス」で「ウクライナのベストバンク」に選ばれ、イギリスの専門誌「ザ・バンカー」でも同年ウクライナの「バンク・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、格付け機関ムーディーズは銀行財務力でウクライナでベストの判断、別の格付け機関フィッチもこれまたウクライナでベストのレーティング、だそうである。

それの子会社（繰り返しますが、子会社総資産$1.4ビリオンです） が、ある日とつぜん、モスクワで「倒産の懸念でシステミックリスク」。（1,400億円程度なら、日本のメガ銀行さんだったら、一社に貸しつけてる融資額になりそうな数字よ。笑）

上のロイターの記事にもあるが、問題は、この銀行がウクライナにあるというだけじゃなく、この銀行のオーナーが、現職大統領の息がかり、というのが、どうもプーチンには気に食わないらしいんである。この銀行の創始者で現在共同オーナーのひとり　イゴール・コロモイスキー（同銀行を34%保有）は数日前、ウクライナの現職大統領であるオレクサンドル・チュルチノフによって、コロモイスキーの出身地である地域の知事に任命されたばかりという。彼はウクライナで3番目の金持ちで、推定純資産$2.4ビリオン、51歳。

いわゆる、『Oligarch』　と呼ばれるひとたちのひとりですな。プーチンは、コロモイスキーのことを、「詐欺師」と呼んで、ロシアのビジネスに悪影響を及ぼす危険人物として毛嫌いしているらしい。

ロシアをめぐる国内情勢・政治情勢は、そもそも私はこの地域にビジネスで深く関わったことが一度もないうえ、登場するひとたちの名前がぜんぜん覚えられないというのもあって、実際、よくわかっていない。

わかっていないんだが、わかっていないながらも、それでも、「ロシア、やっぱ、すげーな・・・」と言わざるを得ない。（←注：いい意味で感心してるわけではない。）

だって、こんな風にサクッと銀行を管理下に入れちゃうなんて、日本も含め西側諸国のフツーの銀行業界隈では、ちょっと考えられないやり方だもの。

以前もどこかで述べたと思うが、筆者は仕事柄、先進国・新興国とりまぜずいぶんいろんな国のバンカーらに実際にあって話を聞いてきましたが、お会いした中でロシアのコマーシャルバンカー達ぐらいツーカーで話ができないひとたちは、他にいなかった。なんていうか、異次元バンキング、とでもいいましょうか・・・。ロシアと比べたら、中国だってエジプトだって南アフリカだって、新興国のバンカーたち、みなフツーすぎてツーカーすぎて怖いぐらい。 ブラジルの銀行群になると、あれは、ポルトガル語を話す米銀、といっても過言ではない。

このロシアの預金保険機構の処置は10日続くらしい。当事者であるPrivatbankのモスクワ子会社はステートメント出して、「今回の措置は、経済的な話（←たとえば財務の問題とか）に立脚しているわけではない。向こう10日間、ロシアの中央銀行は、きちんと業務継続できるよう取り計らってくれるはず」と言っているらしい。

「経済的・財務的な問題はない」。つまり、「100%政治的な動き」だということである。 中央銀行もプーチンの指の動きひとつで、なんでもやるって意味ですね。

最近、中国関連の記事多い

ここのところ、金融関係の記事を漁っていると、中国関連の記事が多いなと感じる。

下のチャートは、「China」Near 「Hard Landing」 がキーワードになってる記事がブルームバーグで一日にどれだけ配信されたか、というチャートだそうだ。

チャートの紹介元はここ

 2012年とくらべると減っているけど、またちょっと増え出してるのかな、という印象あり。

そして、ついさっき、この記事を読んだ。

コラム：中国で金融危機が起きない理由＝カレツキー氏

このコラムの著者は、中国の金融ポリシーの側面からシステムを眺めていて、比較として米国発のリーマンショックを持ち出している。だが中国のバンキングシステムは、米国のそれとは根本的に性格が違う。

そして、金融危機というのは、かならず（【かならず】！）、金融システムのど真ん中に座ってるミクロの金融機関らのバランスシートでジクジクと膿んで久しいAsset Qualityの問題が背後にあって、そこがシステム全体の債務超過の格納庫となって危機発生・爆発するのが世の常なんだが、この記事はそこらへんはあまり触れていない。

中国の銀行をミクロで眺めると、基本的には昔の日本の長期信用銀行群と似たようなモデルやってて、バランスシートの両側にある与信と預金の「量」や「金利」といった面への規制は極めて明快なんだが、不良資産の認識含めアセット･クオリティへの対処に関しては、昔から、中国は「臭い物には蓋方式」という傾向があったから、誰も中国発で発表される公式の不良資産比率が実態を示してるなんて信じてなかったし、現在もたぶんそうじゃないかなと、わたしは、どこか疑っている。

強く規制がかかりコントロールされている既存の銀行システムですらそうなんだから、通常の商業銀行システムの外側のシャドーバンキングが膨れ上がっているいまは、果たしてどんなことになっているのか、想像するのも恐ろしい。もしかすると、通常では考えられないレベルで危うい状態にいたりしたら、どうしよう。わたしがひとりで「どうしよう・・・」と不安になってたから、だからどうなるもんでもないのだが、ついつい、長年バンクアナリストやってた癖（苦笑）が出て、不安になる。

さらに、短期市場の雰囲気。

先月もいろんな記事をナナメ読みしてたら、中国でレポレートが一日で150bps以上も上がり中央銀行が手当てして90bps下がったとかいう記事がたまたま目に入り、嫌～な気分になった。短期で一日で100ベーシスもの幅で上がったり下がったりするなんて。経験則からいって、短期市場が不安定になってるのが目立ち出すと、たいがいロクなことがない。

日本は三洋証券らが短期市場でぶっ飛んで、バブル崩壊後に数年溜め込んでいた実質債務超過の問題が、一気に表面化して、その後5年以上も続く泥沼の開幕となった。

アメリカではABCP市場がリーマンショックの前年夏には事実上の死に体となり、インターバンクで短期市場も乱れだし、ショック前年の秋には短期資金の流れがすっかりフン詰まり起こして、連銀が連日連夜資金をパンピング（pumping）し続けていたのを思い出す。前年からポンプでこれでもかこれでもかと流動性を流し込み続けてましたが、その間にも、ミクロレベルでのアセットクオリティの劣化はとまらず、システム全体の実質債務超過状態は深刻化する一方で、ついに爆発してました。

ギリシャ問題に端を発した欧州だって、欧州のトレーダーらが問題が加速度的に深刻になる前から、「短期資金、完全に止まっちゃってるで～」と喚いてましたね。

まぁ、わたしは、中国の金融システム動向を日々詳しく追いかけ調査したうえでこのエントリーを書いてるわけでもなんでもないんで、思いつきです、いろいろ勉強不足です、はい。（そのうち、中国の銀行アナリストのミクロ分析でも読んで、もう少し勉強することにします。）

ただ、上のコラムを読んで脊髄反射的にアタマの中をよぎったことを、自分の覚え書きとして、メモしておこうと思った。