ホワイトカラー･エグゼンプションについて

6月11日付けの日経新聞に、日本政府が日本にも導入しようとしている「ホワイトカラー･エグゼンプション」についての記事が載っていた。

年収少なくとも1000万円以上　労働時間の規制緩和 　（日経新聞）

（以下記事から引用）

政府は11日、働いた時間ではなく成果に応じて給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、対象者の年収基準を「少なくとも1000万円以上」とすることを決めた。月末にまとめる成長戦略に明記する。職種は金融のディーラーなど「職務の範囲が明確で、高い能力を持つ労働者」と記す。改革が進まなかった労働規制に風穴が開く。

菅義偉官房長官と甘利明経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相、稲田朋美行政改革相の４閣僚が協議して合意した。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で、具体的な金額など仕組みを詰める。2015年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年春の施行を目指す。

政府が新たに導入するのは、１日８時間、週40時間という労働時間の規制を外す仕組み。長く働いても残業代や深夜・休日手当が出ないため、仕事を効率的にすませる効果が期待できる。日本では課長以上の管理職はもともと労働時間規制を外しているが、それ以外の社員を対象から外すのは初めてとなる。

(引用終わり）


この「ホワイトカラー・エグゼンプション」だが、日本の記事やブログを読むと、どうも議論が迷走しているような気がしてならない。

「最初は年収1000万円以上なんて言ってるが、その対象年収をそれよりもずっと低いレベルまでなし崩し的に下げてゆくつもりなのではないのか」という懸念、もっと直接的に言うと、「どんなに長時間働いても残業代を出さないつもりだなバッキャロー」という類の反応が目に付き、日本ではこれの導入に関して、かなり感情的に反応してるひとが多いな、という印象である。

しかし、そもそものところで、この「ホワイトカラー･エグゼンプション」というカタカナ語を、どれほど多くの日本人が理解しているのだろうか。

上述の日経新聞の記事中の用語解説では、次のように説明されている。

「ホワイトカラー労働者（主に事務などに従事する労働者）に対して、労働時間規制の適用を免除する措置。現行法では労働時間の長さで給与や報酬を決めること が原則になっている。一方で、管理職や専門職、企画立案などでは働く時間の長さと成果が比例しない職種も多い。自己管理型労働制によって、こうした労働者 が仕事の進ちょくや生活に応じた柔軟な働き方を行うことを可能にする方式として提唱された。経済界を中心に導入を求める声が高まったが、多くの労働組合か ら残業代ゼロをめざすものと反発を受けた。」

言うまでもなく、「ホワイトカラー･エグゼンプション」とは英語の『White Color Exemption』で、これは米国の労働法に関わる制度の一部だ。だが、日本の労働者の多くが、実は、この『White Color Exemption』という英語フレーズの意味をよく咀嚼しないまま、 「残業代を出さずに搾取する制度を作りやがる気だなバッキャロー」というイメージばかりを膨らませているのではなかろうか。

先日、この記事を読んだときに、筆者はツイッターでこんなことをつぶやいた。

前も書いたけど、アメリカ式のホワイトカラーエグゼンプションをお手本にするつもりなんだろうが、日本企業にいまだ残ってる年功序列制度と文化を徹底破壊します、というつもりでやらないと、きっと、中途半端になるで。
— TrinityNYC (@TrinityNYC) June 11, 2014

米国式のホワイトカラーエグゼンプションをきわめていけば、学歴主義と、それにともなく給与格差は、現在の日本の状態より、さらに激しくなると思うよ。
— TrinityNYC (@TrinityNYC) June 11, 2014

米国式のホワイトカラーエグゼンプションは、「あなたは昇進できます」・「あなたは昇進できません」というのを、社内クラス（階級）として明確につけるところから始まるわけなので、その非情さと結果として生じる痛いほどの「格差」を認めたくないなら、導入しないほうがいいと思うんだよな・・・。
— TrinityNYC (@TrinityNYC) June 11, 2014

米国式ホワイトカラーエグゼンプションは、終身雇用とか年功序列とか、そういう雇用形態とは真逆に位置しているコンセプト。日本の雇用現場でも、終身雇用や年功序列は崩れてきている、と言われて久しいけれど、まだまだ、ある意味日本的に「管理された平等」を好む傾向は残っていると思うよ。
— TrinityNYC (@TrinityNYC) June 11, 2014

これに対し、@aoyaman1 さんから以下のような反応を頂いた。

@TrinityNYC まさしくそうで、労働政策研究の世界だと米国、欧州、日本のそういった違いは「常識」なんですが、日本人の多くはよくわかってないところがあります。日本は役員まで含めて年功序列の延長線にありますので、欧米とはそもそも労働形態（契約）が根本的に違うのです。
— hiori (@aoyaman1) June 11, 2014

わたしも、遠くから見ていて、どうも議論が迷走してると感じるのは、まったく相いれない日米の雇用形態を混ぜたまま議論するからじゃないのか、とか思ったりします。RT @aoyaman1: 日本は役員まで含めて年功序列の延長線、欧米とはそもそも労働形態（契約）が根本的に違うのです。
— TrinityNYC (@TrinityNYC) June 11, 2014

@TrinityNYC そうです。そして問題というか忘れてはならないのは、この欧米と日本の労働形態の違いは労働法制ではなく、慣行にすぎないということです。日本がなぜ「職務範囲が不明確」「終身雇用」「新卒一括採用」「年功序列」等を採用しているかというとそれは慣行なのです。
— hiori (@aoyaman1) June 11, 2014

「欧米と日本の労働形態の違いは、労働法制ではなく、慣行にすぎない」――前々から感じていた、ホワイトカラー･エグゼンプションに関わる議論が日本で迷走する背景は、まさにこれだろうと思った。


前置きが長くなったが、今回のMHJでは、米国で言うところの、White Color Exemption　とは何かを紹介しようと思う。

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White Color Exemption―。

まずは、Exemption　という英単語の意味からみてみたい。

exemption 【名】免除、免税、免除（品）、（課税）控除、適用除外

「He is exempt from △△△・・・」　と言うと、「彼は△△△の適用を免れる」という意味である。

White Color Exemption　のExemption とは、【何か】の適用から除外されているために、exemptionというのである。それは具体的に何なのか。

これについて語るには、まずは、FLSA　という法律について語らねばならない。

FLSAとは『Fair Labor Standard Act』の頭文字を取ったもので、要するに、米国版労働基準法である。

この法律の概要は以下の通り。

①　最低賃金について：　現在、1時間あたり$7.25　（ただし、米国の場合は最終的には州が自州内における最低賃金の決定権を持ち、連邦レベルで決められた最低基準を満たす限りこれを超えることが認められている。州ごとの最低賃金一覧はこちら。）

②　 残業について：　フルタイム従業員の場合は週40時間を基準とし、40時間を越える労働時間に対しては基本時給の1.5倍あるいはそれ以上のレートで残業代を支払わねばならない。

③　 就業時間について：　通常業務とみなされる時間の定義としては、「Workplace（職場）」における就業時間を指す。

④　記録管理について：　雇用主は従業員が仕事に従事した時間および給与を記録・管理しなければならない。

⑤　児童の就業について：　児童が就業する場合（例えば、こどもの演奏家や芸能人など） に関する規定


米国企業で働く従業員はすべからく、この法律の下に守られており、例えばある企業が労働条件を自社ルールと称して勝手に決めて、「他所さんは知らんけど、うちは週50時間でみんなにやってもらってるんで、給料もうちのやり方で払うから、そこんとこ、文句言わんといてな！」なーんてことは勝手に言ってはいけないんである。

この米国の公正労働基準法で決められた条件のうち、とくに重要になってくるのが①と②で、Exemption　と言っているのは、これらの法規定の適用から除外されている(exempt from the FLSA rules)という意味なんである。

要するにですね、FLSAというのは時間給で給料もらっている従業員に関わること細かい規定なわけだが、これらのルールが適用されない従業員、すなわち、「時給ベースではなくて、サラリーがあらかじめ決まった年俸契約で雇用され、何時間働いても残業代はつかないから就業した時間をタイムカード押して記録･管理する必要のない従業員」 のことを、アメリカでは、Exempt Employees　と呼ぶのである。

一方、上記のFLSAの規定がいちいちがっつり適用される従業員、すなわち、しっかり毎日タイムカード押して就業時間が記録・管理され、就業時間が週40時間を越えるとベース時給の1.5倍のレートで残業代をもらえる人達は、「FLSA適用免除にならない」ということで、Non-Exempt Employees　と呼ばれる。

（次回に続く）

アメリカの学費ローン破産

今朝、ワンコの散歩途中にラジオを聞いてたら、全米の大学の学費上昇の話題が出てた。番組司会者のトム・キーンは、どこのパーティに行っても、親が集まれば「どうやって子どもの大学費用を払おうか」しか話題にでてこない、といっていた。（この話題のBloomberg RadioのクリップMP3はこちら。）

いま、アメリカで最も学費が高いのはニューヨーク大学（NYU）でおよそ6万ドルだそう。そしてコロンビア大。4年で24万ドル。家が一件買えるではないか。

しかし、大学に行くのに一年で6万ドルとかかかったら、よほど優秀で奨学金を相当額貰えるか、あるいは親がある程度裕福でなければ無理だな。卒業と同時に10万ドルだの20万ドルだのといった借金を抱えてしまったら、リベラルアーツ系の学部を卒業しても、卒業後のそれ系の仕事でもらえる給料を考えたら、とても払えない。

ラジオによると、全米平均になると2万～3万ドル台だそう。しかし、学費が比較的リーズナブルな州立大学でも、州の財政難で大学への補助金が減らされており、それが授業料上昇の形になって学生（とその親）にのしかかって来ているという。カリフォルニア州では州立大学の学費上昇率が前年比で10%超えている。

オキュパイ・ウォール・ストリートで叫んでいた学生達の中にも、こんなんじゃやっていけんと吠えている学生は少なくなかった。米国では学生ローン破産が社会問題となっていて、昨年の秋、オバマがこれに対し、学生ローンのリスケ案を発表してました。

Obama to Lay Out Student-Debt Plan
(Wall Street Journal, 10/26/2011)

政府が用意している学費ローンの他にも民間金融機関から借りた学費ローンもあって多重債務に陥ってる学生もアメリカには少なくない。オバマ案はそれらを一本にまとめてリファイナンスし、金利も減らしてあげよう（といっても最高0.5%だが）という内容のプログラムである。

わたしの知り合いでも、住宅バブル盛んなころ、ホームエクイティローンを引き出して子どもの学費や寮などの生活費に充てているという親が何人か実際にいましたよ。親は親で、子どもを大学に送るために借金してんだよな。

で、アメリカの学費ローン破産の問題がどれだけヤバイことになってるかというと、Huffpost のこの記事。

Obama's Student Loan Plan Guide
(AP / Huffington Post, 10/27/2011)

Q: How big a problem is student loan debt?

A: Total outstanding student debt has passed $1 trillion, more than the nation's credit card debt, and average indebtedness for students is rising. The College Board said Wednesday that the average in-state tuition and fees at four-year public colleges rose an additional $631 this fall, or about 8 percent, compared with a year ago. The cost of a full credit load has passed $8,000 – an all-time high. The board said about 56 percent of bachelor's degree recipients at public schools graduated with debt averaging about $22,000. From private nonprofit universities, 65 percent graduated with debt averaging about $28,000. Experts say those average amounts usually are still manageable, at least for those who finish a degree. But they are concerned about the rate of increase, the growing numbers with substantially more debt and the increase in those apparently in over their heads repaying them. The Education Department said in September that the national student loan default rate for the 2009 budget year had risen to 8.8 percent.

（質問）学費ローン借金問題は、どれぐらい大きい問題なのですか？

（答え）学費ローンの残高総額はすでに1兆ドルを越していて、米国のクレジットカードでの借入残高よりも大きい。学生ひとりあたりの平均借入額は上昇を続けている。大学理事会（Collage Board）によると、4年制州立大学の秋学期の授業料は、1年前と比べて$631ドル、およそ8%上昇した。フルタイムの学生が取得しなければならない単位数の必要経費は$8000を超え、これもこれまでで最高値。公立大学を学士号を得て卒業した学部生の56%が卒業時に平均22000ドルの借金を抱えている。私立大学卒業生の場合は65%の学部生が平均28000ドルの借金。専門家らは、こうした平均レベルの借金額であれば、少なくとも学位を取って卒業すれば、卒業後の支払いもなんとかなると考えている。しかし懸念となっているのはむしろ上昇率のほうで、これよりはるかに大きな借金を抱えて卒業してくる大学生の数が急増しており、払い切れないことが明らかな学生の数も増えている。教育庁によれば、2009年度の学費ローンのデフォルト率は全米で8.8%に増加したという。

学費ローンを借りた学生の9%近くがデフォっていて（デフォるの定義＝9か月延滞しちゃってる）、この数値、現在も更新中。

上述したWSJの記事によれば、大学の授業料は年間5.6%上昇しており、2009年度の学費ローンのデフォルト率は8.8%、その前年度は7%、一年で大きく上がったようだ。2005年度のデフォルト率は4.6%だったそうなので、5年待たずして倍増したことになる。

しかし、FinAid.orgの調べだと、学生の実に4分の1から3分の1が卒業後の最初の支払いをミスってるという話で（おそらく、不況で卒業後すぐに職が見つからない学生もいるのも理由のひとつかと思われ）、「潜在的」な延滞者は、すでにデフォっている9%（3千600万人のうち400万人）よりずっと多く潜んでいる。

学生の中には、シランプリしてればそのうち貸した方も忘れてくれるだろうと甘いことを考えてる輩もいるようだが、自己破産しても、学費ローンはその対象にならないので、払い続ける義務は消すことができない。


下の図は、全米学生ローンのデフォルト率推移。（Federal Student Aidのサイトから）

フルタイムの学部生のうち、学生ローンを借りた学生の割合はこちら。（大学のタイプ別）

これを見ると、学費ローンへの依存は大学のタイプに関わらず全体的に上昇しており、NYUのようなFor Profitの私立大学の場合、90%以上の学生が学費ローンに頼っている、ということになる。

また、ローンを借りる先も、政府がバックになっているローンプログラムの他、民間からの学生ローンを借り入れる学生の数が急増しており、10年前は5%かそこらだったのが、2008年には3倍の15%に迫ろうとしていた。

Educationsector.orgという団体のサイトに、他にもたくさんのグラフが掲載されており、ことの深刻さが垣間みえます。下は2009年の古い記事ですが、背景を知るのに非常に参考になります。

Drowning in Debt: The Emerging Student Loan Crisis
（Education Sector, 7/8/2009)