Saturday, January 25, 2014

投資対象としてのビットコイン

先日、NHKの『クローズアップ現代』がビットコインを取り上げたそうで、わたしのツイッターのTLにやたらとビットコインの言葉が並んだ。（番組のトランスクリプトはこちらを。）

仮想通貨 VS 国家：ビットコインの衝撃


この番組に対応して、日本デジタルマネー協会フェローの大石哲之さんが、ツイッターで、ビットコインについて抑えるべきポイントをわかりやすく解説してました。大石さんのツイートをまとめたTogetterエントリーも読ませていただきました。

【Togetter】 ビットコインについて判りやすい解説


この10年ほどでのアマゾンなど仮想空間でのネットショッピングの成長ぶりをみれば、仮想空間で通用する仮想通貨の構想が生まれ成長してくることに対し、わたしは極端な違和感もなければ、また上の大石さんの解説にもあるように、多大なる成長性を秘めていることを否定するものでもありません。

ただし、このビットコイン、可能性を秘めてるというのはよくわかるけれども、「投資対象」としてみた場合どうよ、という話になると、いろいろ思うところある次第です。

それにつきまして、ウダウダと思いつくままつぶやいた私のツイートはこちらにまとめてあります。

【Togetter】金融資産としてのビットコインについて


上のまとめで、要するにわたしが何がいいたいかというと、

1）　仮想”通貨”と言ったところで、現段階においては、「グローバル通貨」と呼べるようなシロモノからは程遠く、ビットコインそのものは、株や債券といった通常の金融資産と変わらない。

2）　投資対象となる金融資産は、ビットコインだろうが株だろうが債券だろうがコモディティであろうが、その価値は基軸となる通貨（この場合ドル）を用いて価値を測り表示している。

3）　ビットコインという名の金融資産の価値は大きく上下している、つまり、ビットコインのボラティリティは非常に高い。

4）　通常の通貨のように国家（あるいは共同体）の信用がくっついていないので、ファンダメンタルズの裏づけがなく、価値は純粋にその場その場のフローとテクニカルでのみで決定する。

5）　発行枚数に限りがあり、流動性は極めて低い。

6）　3＋4＋5から言えることは、投資対象となる金融資産としては、ビットコインの投機性は極めて高く、まぁハッキリいって、現状のステータスはチューリップの球根と大して変わらんな、ということである。


これら私のつぶやきの中からいくつか拾って、内容を補充しておきたいと思います。






通貨にして通貨にあらず。特定の取引所でドル表示されている金融資産である。（なお、3つ目のツイートの250は25の間違いです。）

「合法マリワナ取り扱い業者が通常の銀行で銀行口座をあけさせてもらえない」という話は、今年1月11日付けのNYタイムズのこの記事のことである。


Banks Say No to Marijuana Money, Legal or Not

 

米国では医療用マリワナの解禁を認める州が相次ぎ、またコロラド州のように嗜好用マリワナの販売も始まった地域もあるが、商業銀行はマネーロンダリングに巻き込まれることを恐れて、合法だろうがなかろうが、マリワナビジネス相手に口座は作ってくれない。ビジネス口座はもちろんのこと、個人口座を用いようとしても、その口座を出入りするマネーがマリワナ販売と関係していることが判明すれば、銀行側はその口座を閉鎖する。そのため、合法ではあるものの、大麻関連ビジネスオーナーらは基本的にキャッシュによるトランザクションに依存せざるを得ない状況におかれている、という内容である。

記事にあるが、合法販売で集めた税金なのに、銀行経由での決済手段を持てないから、何万ドルという$ゲンナマ$を車に積んでビクビクしながら運転して払いに行く、とか、トンデモなことをやってるらしいんである。45年前の三億円事件の時代じゃあるまいし。

しかし、銀行の立場からしてみたら、この新興業界（?）の拡大可能性はあると判断できたとしても、現状の市場サイズから見込めるリターンと、そこと関わることで潜在的にエクスポーズされるリーガル･リスク（マネロンが発覚したときの当局からの銀行への制裁含む）の大きさを天秤にかけたら、口座を作ってあげようというインセンティブなんてあるわけないんだから、当たり前の話である。

合法でも、このザマ。

となると、違法のドラックディーラーにしてみたら、ビットコインなる無法地帯の新通貨は渡りに舟、そりゃー飛びつくでしょう。

で、いまどうなってるかというと、そういう違法取引の現場から差し押さえたビットコインをたんまり保有しているFBIが、「単独ホルダー」としては、現在最大という笑えない話になっている。まとめの最後のほうの会話に出てくるが、ビットコインの最大のホルダー（所有者）は、噂のサトシ・ナカモトさんはじめ一握りのアーリーアダプターであることはそのとおりなのだが、彼らはいくつものウォレットに分散して所有していて、それらを名寄せしてあるひとりのホルダーとして特定することができない。そのため、差し押さえのビットコインをウォレットに溜め込んでいるFBI（＝米国政府）が、目下特定できる世界最大のホルダーなのである。


Who Owns the World’s Biggest Bitcoin Wallet? The FBI


また、最初にあげたNHK番組のトランスクリプトでも紹介されていたが、昨年の10月にネット上で違法ドラッグ売買サイト「シルク･ロード」が摘発されたときにFBIが差し押さえた25ミリオンダラーズ分のビットコインは、裁判所からリクイデートしてもいいよという許可おりて、FBIは近くこれらをオークションにかけるとか。下が今年1月16日付けのForbesの記事だ。（この記事以降にくだんの$25ミリオンがどうなってるかは、フォローしてないから、知らない。）

The Feds Are Ready To Sell $25 Million of Bitcoin Seized From The Silk Road



このForbesの記事の最後のほうに、SecondMarketの話が出てくる。

SecondMarketというのはご承知の方も多いだろうが、未上場株式などを扱うトレーディング･サイトで、フェースブック（Facebook）がIPOする前の未上場株も、ここで活発に売買され話題になりましたね。

このSecondMarketは昨年、ビットコインを集めて作ったインベストメント･トラストのシェアを売買できるというビークルを市場に持ち込み、そのままだとちょっと闇市の香り漂うビットコインの取引を、機関投資家でも参加できる取引の形にして、それでも話題になった。

（引用）　
I recently spoke with Barry Silbert of SecondMarket, which famously introduced a Bitcoin Trust last year allowing institutional investors to get their hands on Bitcoin through Wall Street channels rather than through street or online buys. When the fund launched in September, it had nearly 18,000 Bitcoin. Now it has 70,000. I asked him how the firm went about acquiring its bitcoin.

“We purchase it from around the world,” said Silbert. “Directly from merchants, miners and early adopters. We needed to be able to buy Bitcoin without moving the market and we have to make sure we’re not buying from any illicit sellers.”




トラストに蓄積されたビットコインは昨年9月のローンチ時は1万8千枚だったが、わずか3ヶ月かそこらで4倍近くの7万枚に増えている。前述したとおり、流動性が低くボラが高くフローでのみ価値が上下するビットコインを市場にインパクト与えずに買い集めるためには、アーリーアダプターやそれを決済手段として受け入れるマーチャント（ネットショップなど）から直接買い付け、増やしていった、という。

「夢の仮想通貨」も、ウォール街の相場関係者にしてみたら、ボラが高くて触りがいのある話題の金融資産、ということですかね。

（次回につづく）
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